有価証券報告書-第15期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	45百万円	19百万円
賞与引当金	130	126
未払事業税	273	154
棚卸資産評価損	338	291
棚卸資産未実現利益	2,167	1,935
退職給付に係る負債	322	373
減価償却超過額	223	52
減損損失	434	192
長期未払金	45	42
固定資産解体費用引当金	44	69
その他	767	705
繰延税金資産小計	4,793	3,962
評価性引当額	△365	△320
繰延税金資産合計	4,428	3,642
(繰延税金負債)
減価償却不足額	△182百万円	△206百万円
その他有価証券評価差額金	△338	△211
在外連結子会社の留保利益	△512	△350
退職給付に係る資産	△194	△198
その他	△112	△125
繰延税金負債合計	△1,339	△1,093
差引:繰延税金資産純額	3,088	2,548

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,341百万円	2,583百万円
固定資産―繰延税金資産	163	519
固定負債―繰延税金負債	416	554

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	―%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△5.3
受取配当金の消去	―	5.1
法人税等の特別控除	―	△1.8
その他	―	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	31.1

(注) 前連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。