有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	35	百万円	37	百万円
賞与引当金	190		160
未払事業税	253		247
棚卸資産評価損	353		381
棚卸資産未実現利益	2,844		4,345
退職給付に係る負債	232		194
減価償却超過額	64		57
減損損失	174		106
その他	510		768
繰延税金資産小計	4,661		6,300
評価性引当額	△286		△69
繰延税金資産合計	4,374		6,231
繰延税金負債
減価償却不足額	△128		△134
その他有価証券評価差額金	△226		△337
在外連結子会社の留保利益	△584		△701
退職給付に係る資産	△762		△499
土地評価差額	△142		△142
その他	△36		△80
繰延税金負債合計	△1,880		△1,895
繰延税金資産純額	2,494		4,336

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。