有価証券報告書-第12期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	92百万円	96百万円
退職給付引当金	154	283
賞与引当金	111	144
事業構造改善引当金	―	49
未払事業税	141	176
棚卸資産評価損	363	329
棚卸資産未実現利益	1,270	1,591
減価償却超過額	107	103
減損損失	521	618
その他有価証券評価差額金	70	―
その他	676	761
繰延税金資産小計	3,508	4,155
評価性引当額	△414	△467
繰延税金資産合計	3,094	3,687
(繰延税金負債)
減価償却不足額	△266百万円	△334百万円
その他有価証券評価差額金	―	△305
その他	△143	△140
繰延税金負債合計	△410	△780
差引:繰延税金資産純額	2,683	2,906

(注) 1 前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」及び「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,244百万円	2,753百万円
固定資産―繰延税金資産	585	383
流動負債―繰延税金負債	12	―
固定負債―繰延税金負債	133	229

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2	△9.4
課税所得の範囲を超えた未実現利益	△9.3	―
連結子会社との税率差	△4.5	△1.5
税率変更による影響	1.1	0.2
受取配当金の消去	14.5	8.8
負ののれん償却額	△0.9	△0.5
試験研究費税額控除	△1.3	△0.7
その他	1.6	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	37.6