有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	41	百万円	42	百万円
賞与引当金	178		226
未払事業税	86		166
棚卸資産評価損	501		423
棚卸資産未実現利益	3,683		3,783
退職給付に係る負債	209		220
減価償却超過額	68		66
減損損失	107		73
その他	895		922
繰延税金資産小計	5,771		5,925
評価性引当額	△144		△128
繰延税金資産合計	5,626		5,797
繰延税金負債
減価償却不足額	△164		△187
その他有価証券評価差額金	△576		△738
在外連結子会社の留保利益	△797		△893
退職給付に係る資産	△874		△1,125
土地評価差額	△142		△142
その他	△89		△78
繰延税金負債合計	△2,644		△3,165
繰延税金資産純額	2,981		2,631

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.7
受取配当金の消去	-		2.1
法人税等の特別控除	-		△0.5
その他	-		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.8

(注) 前連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。