有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	43百万円	40百万円
賞与引当金	130	186
未払事業税	170	117
その他有価証券評価差額金	60	51
棚卸資産評価損	275	262
棚卸資産未実現利益	2,299	2,312
退職給付に係る負債	378	212
減価償却超過額	53	28
減損損失	187	183
長期未払金	20	20
その他	676	609
繰延税金資産小計	4,295	4,024
評価性引当額	△349	△303
繰延税金資産合計	3,945	3,721
繰延税金負債
減価償却不足額	△134百万円	△155百万円
その他有価証券評価差額金	△92	△115
在外連結子会社の留保利益	△468	△495
退職給付に係る資産	△247	△357
土地評価差額	△142	△142
その他	△79	△40
繰延税金負債合計	△1,163	△1,306
繰延税金資産純額	2,782	2,414

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。