有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	96百万円	107百万円
退職給付引当金	283	―
賞与引当金	144	137
事業構造改善引当金	49	41
未払事業税	176	193
棚卸資産評価損	329	406
棚卸資産未実現利益	1,591	1,953
退職給付に係る負債	―	380
減価償却超過額	103	99
減損損失	618	490
その他	761	835
繰延税金資産小計	4,155	4,646
評価性引当額	△467	△411
繰延税金資産合計	3,687	4,235
(繰延税金負債)
減価償却不足額	△334百万円	△215百万円
その他有価証券評価差額金	△305	△312
在外連結子会社の留保利益	△15	△592
退職給付に係る資産	―	△380
その他	△125	△261
繰延税金負債合計	△780	△1,764
差引:繰延税金資産純額	2,906	2,471

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,753百万円	3,116百万円
固定資産―繰延税金資産	383	231
固定負債―繰延税金負債	229	877

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外連結子会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△140百万円は、「在外連結子会社の留保利益」△15百万円、「その他」△125百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4	△8.9
連結子会社との税率差	△1.5	△2.5
税率変更による影響	0.2	0.5
受取配当金の消去	8.8	7.1
負ののれん償却額	△0.5	△0.3
試験研究費税額控除	△0.7	△0.5
在外連結子会社の留保利益	0.1	3.9
その他	1.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	38.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外連結子会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.1%は、「在外連結子会社の留保利益」0.1%、「その他」1.0%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が66百万円増加しております。