(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	47百万円	56百万円
退職給付引当金	194	262
棚卸資産評価損	172	154
減損損失	557	482
事業構造改善引当金	49	41
減価償却超過額	87	92
賞与引当金	100	86
未払事業税	141	150
返品調整引当金	34	38
売上割戻未払分	74	70
関係会社株式	503	503
その他	193	143
繰延税金資産小計	2,156	2,082
評価性引当額	△893	△841
繰延税金資産合計	1,263	1,240
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△289	△273
繰延税金負債合計	△289	△273
差引:繰延税金資産純額	973	967

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	702百万円	606百万円
固定資産―繰延税金資産	271	361

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3	△10.2
税率変更による影響	0.2	0.6
住民税均等割等	0.5	0.3
評価性引当額	1.0	△0.4
その他	△0.3	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2	28.7

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「試験研究費税額控除」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「試験研究費税額控除」に表示していた△0.3%、「その他」に表示していた0.0%は、「その他」△0.3%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が63百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が63百万円増加しております。