(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	412百万円	287百万円
棚卸資産評価損	142	115
減損損失	427	185
減価償却超過額	220	46
賞与引当金	81	77
未払事業税	221	92
返品調整引当金	38	34
売上割戻未払分	65	50
長期未払金	45	42
固定資産解体費用引当金	44	69
関係会社株式	456	432
その他	140	131
繰延税金資産小計	2,296	1,566
評価性引当額	△760	△723
繰延税金資産合計	1,536	843
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△291	△195
為替予約時価評価	△0	―
繰延税金負債合計	△291	△195
差引:繰延税金資産純額	1,244	647

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	635百万円	476百万円
固定資産―繰延税金資産	608	171

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6	△7.0
法人税等の特別控除	△0.2	△1.4
税率変更による影響	0.9	0.2
住民税均等割等	0.2	0.2
その他	△0.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	25.4

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「法人税等の特別控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△0.2%は、「法人税等の特別控除」△0.2%、「その他」△0.0%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。