(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	51百万円	47百万円
退職給付引当金	47	194
棚卸資産評価損	199	172
減損損失	482	557
事業構造改善引当金	―	49
減価償却超過額	95	87
賞与引当金	60	100
未払事業税	92	141
返品調整引当金	33	34
その他有価証券評価差額金	13	―
売上割戻未払分	65	74
関係会社株式	503	503
その他	139	193
繰延税金資産小計	1,786	2,156
評価性引当額	△827	△893
繰延税金資産合計	958	1,263
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	―	△289
繰延税金負債合計	―	△289
差引:繰延税金資産純額	958	973

(注) 1 前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」及び「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	516百万円	702百万円
固定資産―繰延税金資産	441	271

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.9	△11.3
税率変更による影響	2.0	0.2
住民税均等割等	1.0	0.5
試験研究費税額控除	△0.8	△0.3
評価性引当額	0.6	1.0
法人税等還付税額	△0.3	―
その他	1.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5	29.2