有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19百万円	34百万円
賞与引当金	126	133
未払事業税	154	141
棚卸資産評価損	291	214
棚卸資産未実現利益	1,935	2,144
退職給付に係る負債	373	222
減価償却超過額	52	50
減損損失	192	174
長期未払金	42	20
固定資産解体費用引当金	69	6
その他	705	634
繰延税金資産小計	3,962	3,776
評価性引当額	△320	△295
繰延税金資産合計	3,642	3,480
(繰延税金負債)
減価償却不足額	△206百万円	△132百万円
その他有価証券評価差額金	△211	△378
在外連結子会社の留保利益	△350	△425
退職給付に係る資産	△198	△271
土地評価差額金	△69	△142
その他	△55	△74
繰延税金負債合計	△1,093	△1,423
差引:繰延税金資産純額	2,548	2,056

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,583百万円	2,730百万円
固定資産―繰延税金資産	519	410
固定負債―繰延税金負債	554	1,084

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「土地評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△125百万円は、「土地評価差額金」△69百万円、「その他」△55百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3	―
受取配当金の消去	5.1	―
法人税等の特別控除	△1.8	―
その他	△0.6	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1	―

(注) 当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に、米国において税制改革法が成立し、平成30年1月1日以降の連邦法人税の最高税率が35%から21%に引き下げられることとなりました。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が105百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が108百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加しております。