有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	107百万円	45百万円
賞与引当金	137	130
事業構造改善引当金	41	―
未払事業税	193	273
棚卸資産評価損	406	338
棚卸資産未実現利益	1,953	2,167
退職給付に係る負債	380	322
減価償却超過額	99	223
減損損失	490	434
長期未払金	―	45
固定資産解体費用引当金	―	44
その他	835	767
繰延税金資産小計	4,646	4,793
評価性引当額	△411	△365
繰延税金資産合計	4,235	4,428
(繰延税金負債)
減価償却不足額	△215百万円	△182百万円
その他有価証券評価差額金	△312	△338
在外連結子会社の留保利益	△592	△512
退職給付に係る資産	△380	△194
その他	△261	△112
繰延税金負債合計	△1,764	△1,339
差引:繰延税金資産純額	2,471	3,088

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,116百万円	3,341百万円
固定資産―繰延税金資産	231	163
固定負債―繰延税金負債	877	416

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が105百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が29百万円、それぞれ増加しております。