有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	34百万円	43百万円
賞与引当金	133	130
未払事業税	141	170
その他有価証券評価差額金	―	60
棚卸資産評価損	214	275
棚卸資産未実現利益	2,144	2,299
退職給付に係る負債	222	378
減価償却超過額	50	53
減損損失	174	187
長期未払金	20	20
固定資産解体費用引当金	6	―
その他	634	676
繰延税金資産小計	3,776	4,295
評価性引当額	△295	△349
繰延税金資産合計	3,480	3,945
(繰延税金負債)
減価償却不足額	△132百万円	△134百万円
その他有価証券評価差額金	△378	△92
在外連結子会社の留保利益	△425	△468
退職給付に係る資産	△271	△247
土地評価差額	△142	△142
その他	△74	△79
繰延税金負債合計	△1,423	△1,163
差引:繰延税金資産純額	2,056	2,782

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,730百万円	2,931百万円
固定資産―繰延税金資産	410	422
固定負債―繰延税金負債	1,084	571

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。