7846 パイロットコーポレーション

7846
2026/07/16
時価
676億円
PER 予
3.93倍
2009年以降
1.56-35倍
(2009-2025年)
PBR
0.4倍
2009年以降
0.24-1.62倍
(2009-2025年)
配当 予
2.32%
ROE 予
10.22%
ROA 予
8.1%
資料
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パイロットコーポレーション(7846)ののれん - アジアの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2014年12月31日
900万
2024年12月31日 +999.99%
13億200万
2025年12月31日 -2.3%
12億7200万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
また、自己啓発メニューとして、人財育成に向けたコミュニケーションスキルの向上や、AI活用・ITリテラシー向上を目的とした講座ラインナップを充実させ、マネジメントスキルの習得や業務効率の向上を促しております。
さらに、グローバルマインドセットの醸成にも注力しており、アジア新興国で短期間に複数のミッションを遂行する挑戦型体験プログラムや、新興国のNGOや社会的企業の組織の一員として現地で社会課題の解決に挑む海外越境プログラムがあるグローバルリーダーシップ育成研修を中心に、様々な施策を展開しております。
加えて、経営幹部候補の育成に向け、役員サクセッションプランの運用プロセスを策定し、積極的に推進しております。2025年には、経営候補者向けの育成プログラムに加え、次世代層を対象とした育成プログラムも開始いたしました。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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#3 事業の内容
当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。
セグメントの名称主要な会社主要な事業内容
欧州Pilot Corporation of Europe S.A.S.Pilot Pen (Deutschland) GmbH筆記具等の製造及び販売
アジアPilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.PILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITED筆記具等の製造及び販売
事業の系統図は次のとおりであります。
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#4 事業等のリスク
(7) 事業展開に関連するリスク
当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業を展開しており、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域における政治及び経済環境の変動、関税や環境規制を含む各種法的規制の強化、戦争・暴動・テロ等による社会的混乱、感染症の流行等の予測不能な事態が発生した場合には、事業活動上の制約や新たな義務が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、販路の多様化を通じてリスク分散と事業の安定性向上に努めております。また、法規制や環境規制等については、情報の早期収集及び社内共有を行い、迅速な対応策の策定を図っており、また、海外の政治・紛争・災害等によるリスクについては、海外現地スタッフ等との連携によりリスク予測を行っております。なお、戦争・暴動・テロ等の緊急事態の発生を認識したとき又は発生する蓋然性が相当程度高いと判断したときは適切かつ迅速な対応にて経営への影響を最低限に抑えることに努めておりますが、想定を超える事態が突然発生した場合は、当該エリアの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(10年)で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。2026/03/26 10:01
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。
したがって、当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
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#7 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(52)
アジア693
(222)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
欧州27,431101.9
アジア23,422112.5
合計126,391100.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はないため、記載を省略しております。
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#9 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(10年)で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。
2026/03/26 10:01

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