減損損失
連結
- 2008年12月31日
- 3億8700万
- 2009年12月31日 -40.83%
- 2億2900万
- 2011年12月31日 -60.7%
- 9000万
- 2012年12月31日 +770%
- 7億8300万
- 2013年12月31日 -73.05%
- 2億1100万
- 2014年12月31日 -41.71%
- 1億2300万
- 2015年12月31日 +291.87%
- 4億8200万
- 2017年12月31日 -94.4%
- 2700万
- 2018年12月31日 +144.44%
- 6600万
- 2020年12月31日 +33.33%
- 8800万
- 2021年12月31日 -89.77%
- 900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2024/03/28 13:31
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 - #2 事業等のリスク
- (17) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク2024/03/28 13:31
当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込みがない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合は減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 知的財産権の保護及び訴訟に関連するリスク - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 棚卸資産評価損 135 百万円 155 百万円 減損損失 89 89 減価償却超過額 46 43
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 減価償却超過額 57 68 減損損失 106 107 その他 768 895
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 固定資産の減損2024/03/28 13:31
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性