有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び日本国内の子会社等計5社の会社法上の取締役、監査役及びこれらの会社が採用する執行役員制度上の執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けたことによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、1年ごとに契約を更新しております。なお、当該保険契約では被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや、法令に違反することを被保険者が認識しながら(認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含む。)行った行為に起因して生じた損害については補償の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
d.取締役の定数

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

シナリオ分析の前提

分析対象年	2030年
国土交通省	「国土の長期展望」中間とりまとめ
公益財団法人地球環境戦略研究機関	ネット・ゼロという世界:2050年日本(試案)
野村総合研究所	NRI未来年表2021-2100
Mckinsey& Company	2030日本デジタル改革
文部科学省、気象庁	日本の気候変動2020
環境省	気候変動影響評価報告書

b. 気候関連リスク・機会への対応策
シナリオ分析を通じて特定された重要度の高い気候関連リスク・機会について、以下のとおり対応策を検討いたしました。対応策を推進・管理し、リスクの低減と事業機会の獲得を実現していきたいと考えております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。
したがって、当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)

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#4 事業の内容

なお、当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジア」の区分に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。

セグメントの名称	主要な会社	主要な事業内容
日本	当社パイロットインキ株式会社	筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売
米州	Pilot Corporation of AmericaPilot Pen Do Brasil S/A.	筆記具等の製造及び販売

事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、その存在意義を改めて定義したパイロットグループパーパス「人と創造力をつなぐ。」のもと2030年ビジョンを掲げ、非筆記具事業を第2の柱として成長させることを戦略の一つとし、「書く」の隣接領域での事業拡大をはかり、さらなる企業価値向上を目指しております。
マークスグループは、純粋持株管理親会社である株式会社マークスグループ・ホールディングスと、配下の株式会社マークス(以下、「マークス」という。)、フランスを拠点とするマークスヨーロッパs.a.r.l.(以下、「マークスヨーロッパ」という。)の2社を含めた3社で構成されております。事業活動の中心であるマークスは1982年に創業し、「日本の“素敵”で世界に快適を」の理念のもと、手帳・ノート類をはじめとしたデザインステイショナリー、ライフスタイルプロダクトの企画、製造及び国内外での卸売販売事業、国内直営店での小売販売事業、EC小売事業を行っており、またマークスヨーロッパは、欧州市場における販売及びマーケティングを行っております。
このたびの株式取得により、当社グループは現状の筆記具を中心とした商品群にデザインや新規性に優れたマークスグループの商品を加えることで、お客様により多くの満足を得ていただけると考えております。また、マークスの文具事業における永年の知見やノウハウを生かした商品企画力、デザイン力が当社の商品開発の活性化にもつながる等大きなシナジーが期待でき、総じて当社グループが2030年ビジョンに掲げた非筆記具事業拡大への寄与、強固な経営基盤構築に貢献するものと考えております。

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#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 対象取締役のうち受益者要件を充足する者

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#7 従業員の状況（連結）

2023年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,513
	(691)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とし、当社ホームページ(https://www.pilot.co.jp/)に掲載して行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	株主優待として毎年12月31日現在、保有株式数100株以上の株主の皆様に対して、当社製品(500株未満:「実用筆記具セット」、500株以上1,000株未満:「中価格帯筆記具」+「実用筆記具セット」、1,000株以上:「株主限定特別仕様筆記具」+「実用筆記具セット」)を贈呈いたします。さらに、株主番号が変わらずに5年保有の株主の皆様に対して長期保有株主様への優待制度として当社製品(100株以上1,000株未満:「株主限定特別仕様筆記具」、1,000株以上:「ペンケース」)を贈呈いたします。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
30,972	3,151	2,763	1,004	37,891

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#10 株式の保有状況（連結）

日本管財ホールディングス(株)は、当事業年度において日本管財(株)の単独株式移転により設立されております。2024/03/28 13:31

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 生産実績
当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	44,791	102.0

(注) 1 上記の金額は工場出荷価格によっております。

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