パイロットコーポレーション（7846）の長期借入金の推移 - 全期間

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	370	582	2.29	-
1年以内に返済予定の長期借入金	319	166	0.94	-
1年以内に返済予定のリース債務	348	370	5.43	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	166	4,000	1.83	2027年～2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	560	830	6.75	2027年～2033年

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

2026/03/26 10:01

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

5 特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

2026/03/26 10:01

#3 担保に供している資産の注記（連結）

上記に対応する債務

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
長期借入金	-	百万円	4,000	百万円

2026/03/26 10:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ54億53百万円減少し、272億94百万円(前期比83.4%)となりました。これは主に、「未払法人税等」が15億35百万円、「その他」に含まれる設備関係支払手形が27億8百万円、「その他」に含まれる未払金が13億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ41億58百万円増加し、65億32百万円(前期比275.2%)となりました。これは主に、「長期借入金」が38億33百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44億99百万円増加し、1,460億79百万円(前期比103.2%)となりました。これは主に、「利益剰余金」が73億84百万円、「為替換算調整勘定」が24億99百万円それぞれ増加した一方で、2025年5月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、「自己株式」が58億97百万円増加したことによるものであります。

2026/03/26 10:01

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製商品輸出等による外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。各在外連結子会社の営業債務の一部には、製商品輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

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