- 7846
- 2026/09/07
- 時価
- 2319億円
- PER 予
- 14.47倍
- 2009年以降
- 4.68-104.83倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.5倍
- 2009年以降
- 0.73-4.84倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.18%
- ROE 予
- 10.33%
- ROA 予
- 8.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2012年12月31日
- 109億2100万
- 2013年12月31日 -21.55%
- 85億6700万
個別
- 2012年12月31日
- 102億6500万
- 2013年12月31日 -20.08%
- 82億400万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。2014/03/28 15:14
当連結会計年度(平成25年12月31日) - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 長期借入金
2014/03/28 15:14借入先 金額(百万円) ㈱三菱東京UFJ銀行 3,721 ㈱みずほ銀行 3,370 三菱UFJ信託銀行㈱ 381 ㈱三井住友銀行 329 三井住友信託銀行㈱ 139 その他 262 合計 8,204 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2014/03/28 15:14
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 6,270 5,085 1.38 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 3,049 2,542 1.70 ― 1年以内に返済予定のリース債務 6 6 ― ─ 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 10,921 8,567 1.76 平成27年~平成33年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 11 8 ― 平成27年~平成29年
2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は「注記事項(金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」をご参照ください。 - #4 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 5 特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約2014/03/28 15:14
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記に対する債務2014/03/28 15:14
前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 短期借入金 2,300百万円 200百万円 1年内返済予定の長期借入金 2,270 2,020 長期借入金 9,787 7,767 計 14,358 9,987 - #6 業績等の概要
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2014/03/28 15:14
財務活動による資金の減少は、55億39百万円(前連結会計年度は14億51百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純減少額50億51百万円、配当金の支払額5億78百万円によるものです。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製商品輸出等による外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2014/03/28 15:14
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。各在外連結子会社の営業債務の一部には、製商品輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。