退職給付に係る資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 7億3000万
- 2015年12月31日 -16.99%
- 6億600万
- 2016年12月31日 +7.43%
- 6億5100万
- 2017年12月31日 +36.41%
- 8億8800万
- 2018年12月31日 -13.18%
- 7億7100万
- 2019年12月31日 +51.1%
- 11億6500万
- 2020年12月31日 +42.4%
- 16億5900万
- 2021年12月31日 +50.09%
- 24億9000万
- 2022年12月31日 -34.34%
- 16億3500万
- 2023年12月31日 +75.05%
- 28億6200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 在外連結子会社の留保利益 △701 △797 退職給付に係る資産 △499 △874 土地評価差額 △142 △142
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④ 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産2024/03/28 13:31
退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2024/03/28 13:31
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 退職給付に係る負債 670 720 退職給付に係る資産 △1,635 △2,862 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △965 △2,141