有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は、2025年1月1日付で確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	13,486	百万円	13,518	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△2,328
勤務費用	557		467
利息費用	112		98
数理計算上の差異の発生額	79		△1,223
過去勤務費用の発生額	109		-
退職給付の支払額	△865		△765
連結範囲の変更に伴う増加額	-		10
外貨換算差額	38		41
退職給付債務の期末残高	13,518		9,819

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高	15,897	百万円	16,725	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△2,246
期待運用収益	313		288
数理計算上の差異の発生額	711		475
事業主からの拠出額	651		518
退職給付の支払額	△854		△747
外貨換算差額	6		5
年金資産の期末残高	16,725		15,019

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	269	百万円	276	百万円
退職給付費用	37		40
退職給付の支払額	△31		△19
退職給付に係る負債の期末残高	276		296

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,024	百万円	9,246	百万円
年金資産	△16,725		△15,019
	△3,701		△5,773
非積立型制度の退職給付債務	770		869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,930		△4,903
退職給付に係る負債	770		869
退職給付に係る資産	△3,701		△5,773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,930		△4,903

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	557	百万円	467	百万円
利息費用	112		98
期待運用収益	△313		△288
数理計算上の差異の費用処理額	△221		△183
過去勤務費用の費用処理額	5		10
簡便法で計算した退職給付費用	37		40
確定給付制度に係る退職給付費用	178		144

(注) 1 利息費用には、一部の在外連結子会社における利息純額が含まれております。
2 当連結会計年度において、上記の他に、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行したことに伴う退職給付制度終了益187百万円を特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した科目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
数理計算上の差異	414	百万円	1,366	百万円
過去勤務費用	△103		64
合計	310		1,431

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識数理計算上の差異	1,015	百万円	2,381	百万円
未認識過去勤務費用	△103		△38
合計	911		2,343

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
債券	51.4	%	51.7	%
株式	26.4		28.6
一般勘定	19.2		17.2
その他	3.0		2.5
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	主として0.7%	主として2.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率等	6.4%～7.4%	6.7%～7.4%

(注) 1 主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等は予想ポイントの上昇率であります。
2 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は、主として0.7%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として2.5%に変更しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度469百万円、当連結会計年度531百万円であります。