有価証券報告書-第15期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	13,877	百万円	14,796	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	640		―
会計方針の変更を反映した期首残高	14,517		14,796
勤務費用	624		624
利息費用	113		114
数理計算上の差異の発生額	314		1
退職給付の支払額	△748		△743
外貨換算差額	△25		△19
退職給付債務の期末残高	14,796		14,772

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	14,202	百万円	14,388	百万円
期待運用収益	284		287
数理計算上の差異の発生額	△168		△150
事業主からの拠出額	811		686
退職給付の支払額	△737		△738
外貨換算差額	△3		△1
年金資産の期末残高	14,388		14,472

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	138	百万円	141	百万円
退職給付費用	20		14
退職給付の支払額	△14		△12
その他	△2		―
退職給付に係る負債の期末残高	141		144

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,445	百万円	14,411	百万円
年金資産	△14,388		△14,472
	56		△60
非積立型制度の退職給付債務	492		505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	549		445
退職給付に係る負債	1,156		1,096
退職給付に係る資産	△606		△651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	549		445

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	624	百万円	624	百万円
利息費用	111		112
期待運用収益	△282		△285
数理計算上の差異の費用処理額	△241		△177
会計基準変更時差異の費用処理額	577		―
簡便法で計算した退職給付費用	20		14
確定給付制度に係る退職給付費用	811		289

(注) 利息費用には、一部の在外連結子会社における利息純額が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	△717	百万円	△327	百万円
会計基準変更時差異	577		―
合計	△139		△327

(注) 上記のほか、在米連結子会社における確定給付企業年金以外の退職給付に係る調整額を、前連結会計年度
△17百万円、当連結会計年度10百万円、退職給付に係る調整額に計上しております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	831	百万円	504	百万円
合計	831		504

(注) 上記のほか、在米連結子会社における確定給付企業年金以外の退職給付に係る調整累計額を、前連結会計
年度10百万円、当連結会計年度20百万円、退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	51.1	%	51.9	%
株式	22.4		21.7
一般勘定	23.9		24.1
その他	2.6		2.3
合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率等	6.4%～7.4%	6.4%～7.4%

(注) 主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等は予想ポイントの上昇率であります。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度270百万円、当連結会計年度274百万円であります。