有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	14,112	13,877
会計方針の変更による累積的影響額	―	640
会計方針の変更を反映した期首残高	―	14,517
勤務費用	588	624
利息費用	191	113
数理計算上の差異の発生額	△293	314
退職給付の支払額	△751	△748
外貨換算差額	34	△25
その他	△3	―
退職給付債務の期末残高	13,877	14,796

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	12,727	14,202
期待運用収益	254	284
数理計算上の差異の発生額	840	△168
事業主からの拠出額	1,113	811
退職給付の支払額	△740	△737
外貨換算差額	7	△3
年金資産の期末残高	14,202	14,388

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	129	138
退職給付費用	18	20
退職給付の支払額	△10	△14
その他	―	△2
退職給付に係る負債の期末残高	138	141

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,489	14,445
年金資産	△14,202	△14,388
	△713	56
非積立型制度の退職給付債務	526	492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△186	549
退職給付に係る負債	543	1,156
退職給付に係る資産	△730	△606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△186	549

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	597	624
利息費用	189	111
期待運用収益	△252	△282
数理計算上の差異の費用処理額	△115	△241
過去勤務費用の費用処理額	△0	―
会計基準変更時差異の費用処理額	577	577
簡便法で計算した退職給付費用	18	20
その他	△9	―
確定給付制度に係る退職給付費用	1,005	811

(注) 利息費用には、一部の在外連結子会社における利息純額が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
数理計算上の差異	―	△717
会計基準変更時差異	―	577
合計	―	△139

(注) 上記のほか、在米連結子会社における確定給付型企業年金以外の退職給付に係る調整額△17百万円を、退職給付に係る調整額に計上しております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,549	831
会計基準変更時差異の未処理額	577	―
合計	△971	831

(注) 上記のほか、在米連結子会社における確定給付型企業年金以外の退職給付に係る調整累計額10百万円を、退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	37.1%	51.1%
株式	35.3	22.4
一般勘定	23.3	23.9
その他	4.3	2.6
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率	主として1.3%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率等	6.9%～7.0%	6.4%～7.4%

(注) 主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等は予想ポイントの上昇率であります。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度249百万円、当連結会計年度270百万円であります。