- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び日本国内の子会社等計5社の会社法上の取締役、監査役及びこれらの会社が採用する執行役員制度上の執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けたことによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、1年ごとに契約を更新しております。なお、当該保険契約では被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや、法令に違反することを被保険者が認識しながら(認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含む。)行った行為に起因して生じた損害については補償の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
d.取締役の定数
2024/03/28 13:31- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社では、2023年2月に気候変動関連の目標として、2030年までの温室効果ガス排出量の削減目標を取締役会の承認を経て新たに策定いたしました。なお、目標の対象範囲は、提出会社としております。
| 短期目標 | 2023年と2024年は、売上高あたりのスコープ1・2排出量を、前年比1%以上削減 |
| 中長期目標 | 2030年までに、スコープ1・2排出量(総量)を、2021年比25%削減 |
b. 温室効果ガス排出量の実績(スコープ1・2)
当社では、温室効果ガス排出量について、スコープ1・2の算定を行っております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2024/03/28 13:31- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数……6社
主要な非連結子会社の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
PPIN PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/03/28 13:31 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/03/28 13:31- #6 事業の内容
なお、当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジア」の区分に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。
| セグメントの名称 | 主要な会社 | 主要な事業内容 |
| 日本 | 当社パイロットインキ株式会社 | 筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売 |
| 米州 | Pilot Corporation of AmericaPilot Pen Do Brasil S/A. | 筆記具等の製造及び販売 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #7 事業等のリスク
(3) 為替相場の変動に関連するリスク
当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合がおおよそ全体の4分の3程度と非常に高くなっております。反面、その製造の多くは国内で行われており、各国における製品の原価は為替により変動し販売に影響を及ぼします。また、連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資資本に関連するリスク
2024/03/28 13:31- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、その存在意義を改めて定義したパイロットグループパーパス「人と創造力をつなぐ。」のもと2030年ビジョンを掲げ、非筆記具事業を第2の柱として成長させることを戦略の一つとし、「書く」の隣接領域での事業拡大をはかり、さらなる企業価値向上を目指しております。
マークスグループは、純粋持株管理親会社である株式会社マークスグループ・ホールディングスと、配下の株式会社マークス(以下、「マークス」という。)、フランスを拠点とするマークスヨーロッパs.a.r.l.(以下、「マークスヨーロッパ」という。)の2社を含めた3社で構成されております。事業活動の中心であるマークスは1982年に創業し、「日本の“素敵”で世界に快適を」の理念のもと、手帳・ノート類をはじめとしたデザインステイショナリー、ライフスタイルプロダクトの企画、製造及び国内外での卸売販売事業、国内直営店での小売販売事業、EC小売事業を行っており、またマークスヨーロッパは、欧州市場における販売及びマーケティングを行っております。
このたびの株式取得により、当社グループは現状の筆記具を中心とした商品群にデザインや新規性に優れたマークスグループの商品を加えることで、お客様により多くの満足を得ていただけると考えております。また、マークスの文具事業における永年の知見やノウハウを生かした商品企画力、デザイン力が当社の商品開発の活性化にもつながる等大きなシナジーが期待でき、総じて当社グループが2030年ビジョンに掲げた非筆記具事業拡大への寄与、強固な経営基盤構築に貢献するものと考えております。
2024/03/28 13:31- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/03/28 13:31 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。
したがって、当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2024/03/28 13:31- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/03/28 13:31 - #12 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 対象取締役のうち受益者要件を充足する者
2024/03/28 13:31- #13 役員報酬（連結）
(1) 期末報酬
期末報酬は、連結経常利益に応じて決定した期末報酬基準額に、連結売上高、連結営業利益を加味し支給額を決定いたします。
(2) 株式報酬
2024/03/28 13:31- #14 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 1,513 |
| (691) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #15 戦略（連結）
シナリオ分析の前提
| 分析対象年 | 2030年 |
| 国土交通省 | 「国土の長期展望」中間とりまとめ |
| 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | ネット・ゼロという世界:2050年日本(試案) |
| 野村総合研究所 | NRI未来年表2021-2100 |
| Mckinsey& Company | 2030日本デジタル改革 |
| 文部科学省、気象庁 | 日本の気候変動2020 |
| 環境省 | 気候変動影響評価報告書 |
b. 気候関連リスク・機会への対応策
シナリオ分析を通じて特定された重要度の高い気候関連リスク・機会について、以下のとおり対応策を検討いたしました。対応策を推進・管理し、リスクの低減と事業機会の獲得を実現していきたいと考えております。
- #16 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とし、当社ホームページ(https://www.pilot.co.jp/)に掲載して行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 株主優待として毎年12月31日現在、保有株式数100株以上の株主の皆様に対して、当社製品(500株未満:「実用筆記具セット」、500株以上1,000株未満:「中価格帯筆記具」+「実用筆記具セット」、1,000株以上:「株主限定特別仕様筆記具」+「実用筆記具セット」)を贈呈いたします。さらに、株主番号が変わらずに5年保有の株主の皆様に対して長期保有株主様への優待制度として当社製品(100株以上1,000株未満:「株主限定特別仕様筆記具」、1,000株以上:「ペンケース」)を贈呈いたします。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 30,972 | 3,151 | 2,763 | 1,004 | 37,891 |
- #18 株式の保有状況（連結）
- 日本管財ホールディングス(株)は、当事業年度において日本管財(株)の単独株式移転により設立されております。2024/03/28 13:31
- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1) 現在又は最近10年間における 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者
(2) 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
(3) 当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
2024/03/28 13:31- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
グローバル筆記具市場№1 ～ 海外事業拡大・国内シェア堅持
非筆記具事業を第2の柱として成長 ～ 売上高構成比25%
環境・社会・従業員への価値提供 ～ 持続可能な地球・社会づくりへの貢献
2024/03/28 13:31- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の下、当社グループにおきましては、国内では、筆記具需要が回復傾向となり、市場は堅調に推移しました。海外では、新興国の伸長や、米ドル及びユーロに対する円安がそれぞれ進み為替状況が追い風となりましたが、物価の高騰を受け、先進国の主要マーケットの需要は低調に推移しました。利益面では労務費その他の経費増加により、特に下期に苦戦しました。
この結果、当期間の連結売上高は1,185億90百万円(前期比105.1%)となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は289億23百万円(前期比108.5%)、海外市場における連結売上高は896億67百万円(前期比104.0%)となりました。中期経営計画に基づく事業別実績では、筆記具事業における連結売上高は1,062億73百万円(前期比104.5%)、非筆記具事業における連結売上高は123億17百万円(前期比110.3%)となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が190億3百万円(前期比89.4%)、連結経常利益が208億40百万円(前期比92.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は136億61百万円(前期比86.6%)となりました。
2024/03/28 13:31- #22 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/03/28 13:31- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/03/28 13:31- #24 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指し、事業機会を適時・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を維持することを基本としております。内部留保資金については、「人財の育成・投資」「既存事業領域の強化」「成長・新事業領域への参入」「資本業務提携」等成長投資に充当してまいります。なお、当社は連結売上高に占める海外売上比率が高いことから、為替や景気動向の影響を受けて収益が大きく変動する可能性があります。収益の変動を直ちに利益配分に反映させることは好ましくないと考えられるため、外的要因による影響を精査の上、安定配当を継続することを原則としつつ、適正な還元水準として、2024年には配当性向30%以上を目指すことを基本的な方針としております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって決定する旨を定款で定めており、その回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
2024/03/28 13:31- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 52,962 | 百万円 | 44,775 | 百万円 |
| 仕入高 | 25,925 | | 23,095 | |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/03/28 13:31
