- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 64,964 | 126,391 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 11,646 | 18,545 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
シナリオ分析の前提
| 分析対象年 | 2030年 |
| 国土交通省 | 「国土の長期展望」中間とりまとめ |
| 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | ネット・ゼロという世界:2050年日本(試案) |
| 野村総合研究所 | NRI未来年表2021-2100 |
| Mckinsey& Company | 2030日本デジタル改革 |
| 文部科学省、気象庁 | 日本の気候変動2020 |
| 環境省 | 気候変動影響評価報告書 |
b. 気候関連リスク・機会への対応策
シナリオ分析を通じて特定された重要度の高い気候関連リスク・機会について、以下のとおり対応策を検討いたしました。対応策を推進・管理し、リスクの低減と事業機会の獲得を実現していきたいと考えております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/03/26 10:01- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数……6社
主要な非連結子会社の名称
PT Pilot Pen Indonesia
PT Pilot Pen Marketing Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/03/26 10:01 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/26 10:01- #6 事業の内容
当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主要な会社 | 主要な事業内容 |
| 日本 | 当社パイロットインキ株式会社 | 筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売 |
| 米州 | Pilot Corporation of AmericaPilot Pen do Brasil S/A. | 筆記具等の製造及び販売 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #7 事業等のリスク
当社グループの主たる事業であるステイショナリー用品事業においては、各国及び地域の市場における競合他社との競争激化、流通・販売チャネルの再編や寡占化等により、当社製品の市場シェアが低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品群が陳腐化するような著しい成長可能性を有する製品やサービスが出現した場合、販売の減少による影響に加え、それに伴う棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。
当社グループでは、付加価値の高い製品の開発や販路の整備を通じた企業価値及びブランド力の向上に取り組むとともに、製品及びサービスの革新を実現するため、研究開発投資を継続的に行っております。また、世界各市場の動向を的確に把握するため、マーケティング機能の強化に努めております。しかしながら、市場動向を十分に把握できなかった場合や、競合環境の変化に適切に対応できなかった場合は、売上高の減少や研究開発投資の回収遅延等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動に関連するリスク
2026/03/26 10:01- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/03/26 10:01 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。
したがって、当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
2026/03/26 10:01- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/03/26 10:01 - #11 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
2026/03/26 10:01- #12 役員報酬（連結）
(1) 期末報酬
期末報酬は、連結経常利益に応じて決定した期末報酬基準額に、連結売上高、連結営業利益を加味し支給額を決定いたします。
(2) 株式報酬
2026/03/26 10:01- #13 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 1,553 |
| (694) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とし、当社ホームページ(https://www.pilot.co.jp/)に掲載して行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 株主優待として毎年12月31日現在、保有株式数100株以上の株主の皆様に対して、当社製品(500株未満:「実用筆記具セット」、500株以上1,000株未満:「中価格帯筆記具」+「実用筆記具セット」、1,000株以上:「株主限定特別仕様筆記具」+「実用筆記具セット」)を贈呈いたします。さらに、株主番号が変わらずに5年保有の株主の皆様に対して長期保有株主様への優待制度として当社製品(100株以上1,000株未満:「株主限定特別仕様筆記具」、1,000株以上:「文具」)を贈呈いたします。 |
(注)1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/26 10:01- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 38 | 30 |
| 日本金属(株) | 39,200 | 39,200 | 原材料の仕入れにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 34 | 24 |
(注) 1 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。
2 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1) 現在又は最近10年間における当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者
(2) 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
(3) 当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
2026/03/26 10:01- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
c.2025年の総括
2025年度の
売上高は、各地域で期初の想定を下回り、目標に対して66億円の未達となりました。営業利益率およびROEについても、売上未達の影響等により目標を下回りましたが、株主還元については、総還元性向の目標を上回りました。
・経営課題のサマリー
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外においては、欧米における物価高の継続や長引く中国経済の低迷に加え、米国の関税政策の影響等もあり、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当期間の連結売上高は1,263億91百万円(前期比100.2%)となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は293億53百万円(前期比96.8%)、海外市場における連結売上高は970億37百万円(前期比101.2%)となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が166億49百万円(前期比93.5%)、連結経常利益が178億55百万円(前期比88.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は120億64百万円(前期比79.5%)となりました。
2026/03/26 10:01- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/26 10:01- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/26 10:01- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 47,486 | 百万円 | 47,050 | 百万円 |
| 仕入高 | 23,459 | | 25,144 | |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/26 10:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
