固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2015/03/27 15:27

#2 事業等のリスク

当社グループの製商品の主要原材料であります金属及び樹脂等の石化製品の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより、予期せぬ異常な変動が生じ仕入価格が高騰した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク
当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用いたしております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2015/03/27 15:27

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 15年～40年
機械及び装置 7年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/27 15:27

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
土地	―	0
有形固定資産「その他」	0	1
計	1	5

2015/03/27 15:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
土地	―	57
有形固定資産「その他」	0	1
計	16	104

2015/03/27 15:27

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	15	3
有形固定資産「その他」	12	2
建設仮勘定	―	0

2015/03/27 15:27

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2015/03/27 15:27

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/27 15:27

#9 災害による損失及び受取保険金に関する注記

なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。

たな卸資産の廃棄損及び諸費用 17百万円

固定資産除却損(建物及び構築物) 1

〃 (有形固定資産「その他」) 0

合計 26

2015/03/27 15:27

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	702百万円	606百万円
固定資産―繰延税金資産	271	361

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/27 15:27

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,753百万円	3,116百万円
固定資産―繰延税金資産	383	231
固定負債―繰延税金負債	229	877

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外連結子会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2015/03/27 15:27

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/27 15:27

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ79億75百万円増加し、635億27百万円(前期比14.4%増)となりました。これは主に、「現金及び預金」が40億50百万円、「受取手形及び売掛金」が14億89百万円、棚卸資産(「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の合計)が15億67百万円増加したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ15億47百万円増加し、344億26百万円(前期比4.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の増加8億97百万円、「退職給付に係る資産」の増加7億30百万円によるものです。

2015/03/27 15:27

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/03/27 15:27