法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成29年12月22日に、米国において税制改革法が成立し、平成30年1月1日以降の連邦法人税の最高税率が35%から21%に引き下げられることとなりました。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が105百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が108百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加しております。

2018/03/29 13:26