- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者
(2) 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
(3) 当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
2019/03/28 14:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2019/03/28 14:01- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数……2社
非連結子会社の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/03/28 14:01 - #4 事業等のリスク
(4) 為替相場の変動に関連するリスク
当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合が高くなっております。連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替ヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動に関連するリスク
2019/03/28 14:01- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/03/28 14:01 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/03/28 14:01- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標につきましては、連結経営を重視する中で、連結売上高、連結営業利益並びに連結経常利益の伸長に努め、引き続き安定的な利益体質の構築に向けた経営基盤の強化を目指してまいります。
3.中長期的な会社の経営戦略
2019/03/28 14:01- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境の下、当社グループにおいては、基幹となるステイショナリー用品事業において、国内及び海外市場共に消せるボールペン「フリクション」シリーズ、なめらか油性ボールペン「アクロボール」シリーズ、カラフルな品揃えの「ジュース」シリーズ等をはじめとする付加価値の高い製品群の各市場への拡販に務めました。
この結果、当期間の連結売上高は1,040億38百万円(前期比99.9%)となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は333億18百万円(前期比96.2%)、海外市場における連結売上高は707億20百万円(前期比101.8%)となりました。
2019/03/28 14:01- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/03/28 14:01- #10 配当政策（連結）
配当政策】
当社グループの事業につきましては、海外における売上高の比率が高く、為替や各国の経済状況等の影響を強く受けるため、最終的な損益が事業実態を必ずしも適正に反映しない可能性があります。当社はこのような外的要因による利益変動を直接的に利益配分に反映させることは適切でないと考え、あくまでもその内容を精査の上、継続的に安定配当を実施する旨を基本方針としております。その上で、内部留保資金は原則として新商品の開発費用、市場競争力の強化費用、将来的な事業資金や設備投資、人材の育成費用等の成長投資に充当してまいります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって決定する旨を定款で定めており、また、その回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
2019/03/28 14:01- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 売上高 | 36,341百万円 | 39,484百万円 |
| 仕入高 | 24,335 | 24,454 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
