有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度(2018年1月1日～2018年12月31日)における経済環境は、国内では企業の設備投資の増加などによる緩やかな景気回復傾向が継続したものの、原油高や人手不足等の景気下押し要因もあり、予断を許さない状況が続きました。
海外では、年度前半は米国の景気拡大や、欧州・アジア各国における比較的安定した状況が継続しましたが、後半になると、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題が世界経済に及ぼす影響への懸念などの要因で停滞気味となり、先行きについても不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループにおいては、基幹となるステイショナリー用品事業において、国内及び海外市場共に消せるボールペン「フリクション」シリーズ、なめらか油性ボールペン「アクロボール」シリーズ、カラフルな品揃えの「ジュース」シリーズ等をはじめとする付加価値の高い製品群の各市場への拡販に務めました。
この結果、当期間の連結売上高は1,040億38百万円(前期比99.9%)となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は333億18百万円(前期比96.2%)、海外市場における連結売上高は707億20百万円(前期比101.8%)となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が209億32百万円(前期比104.8%)、連結経常利益が210億10百万円(前期比102.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は145億89百万円(前期比94.1%)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたハイテク工業株式会社は、同じく連結子会社であります東海化学工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当該合併による連結財務諸表に与える影響はありません。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本セグメント)
ステイショナリー用品事業においては、国内の筆記具市場が全般的に伸び悩み、当社製品についても通年で厳しい状況が続きました。その中において、高価格帯の木軸筆記具や「アクロボール」シリーズの販売が比較的好調であったほか、同シリーズや「フリクション」シリーズ、「ジュース」シリーズ等の人気商品の店頭販促を実施することで個人需要を喚起し、次期年頭の最需要期に向けた対策を着実に進めました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズ等の女児向け玩具や知育玩具の販売が、少子化の影響を受ける厳しい市場環境の中にあっても堅調に推移しました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、409億16百万円(前期比95.9%)、セグメント利益は173億61百万円(前期比102.1%)となりました。
(米州セグメント)
米州地域につきましては、米国において定番商品のゲルインキボールペン「G-2(ジーツー)」の販売が順調であることに加え、「フリクション」シリーズの販売も伸長し、好調が継続しました。またブラジルにおいても販売が増加傾向となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、268億24百万円(前期比102.5%)、セグメント利益は棚卸資産評価損の増加等の要因もあり、7億56百万円(前期比94.4%)となりました。
(欧州セグメント)
欧州地域につきましては、水性ボールペン「V5(ブイファイブ)」等の定番品の販売は堅調に推移しましたが、「フリクションボール」の伸長が一段落し、また英国をはじめとした一部の国々においては年間を通して厳しい市場環境が続いたため、全体としては伸び悩みを見せました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、208億31百万円(前期比96.9%)、セグメント利益は、広告宣伝費及び販売促進費の増加等の要因により14億86百万円(前期比82.7%)となりました。
(アジアセグメント)
アジア地域につきましては、特に中国において、市場における販売環境の整備が進み、万年筆やゲルインキボールペン「P-500/700」、「ジュース」等を中心に好調な販売が継続しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、154億65百万円(前期比112.2%)、セグメント利益は17億43百万円(前期比181.8%)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ36億54百万円増加し、1,156億19百万円(前期末比103.3%)となりました。当連結会計年度末における資産・負債・純資産の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ52億37百万円増加し、784億26百万円(前期末比107.2%)となりました。これは主に、「現金及び預金」が42億20百万円、棚卸資産(「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の合計)が16億61百万円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が12億56百万円減少したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ15億82百万円減少し、371億92百万円(前期末比95.9%)となりました。これは主に、「投資有価証券」が16億8百万円減少したことによるものです。
③ 流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ33億32百万円減少し、315億63百万円(前期末比90.4%)となりました。これは主に、「1年内返済予定の長期借入金」が32億23百万円減少したことによるものです。
④ 固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ27億28百万円減少し、143億68百万円(前期末比84.0%)となりました。これは主に、「長期借入金」が22億25百万円減少したことによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ97億15百万円増加し、696億88百万円(前期末比116.2%)となりました。これは主に、「利益剰余金」が130億70百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が17億49百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ43億23百万円増加し、247億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、141億16百万円(前連結会計年度は178億75百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」210億94百万円、「減価償却費」32億51百万円であり、支出の主な内訳は、「たな卸資産の増加額」25億67百万円、「法人税等の支払額」67億5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、29億20百万円(前連結会計年度は56億42百万円の減少)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」36億28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、68億66百万円(前連結会計年度は197億39百万円の減少)となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」54億49百万円、「配当金の支払額」15億16百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。
(注) 1 上記の金額は工場出荷価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額には外部への製造委託を含めております。
3 当社グループの生産は、当社、連結子会社であるパイロットインキ㈱及び東海化学工業㈱でその大半を占めているため、上記の金額は3社の金額を表示しております。
(2) 受注状況
見込生産を主体としており、受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はないため、記載を省略しております。
4 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
ステイショナリーの外部顧客への売上高は、日本セグメント及び欧州セグメントにおいて前年割れとなったものの、米州セグメント及びアジアセグメントにおいてボールペン、万年筆等を中心に販売が好調であったため、前連結会計年度に比べ4億10百万円増加し、976億88百万円となりました。一方、主に日本セグメントで行っている玩具を含むその他の製品の外部顧客への売上高は、前連結会計年度を4億89百万円下回り、63億50百万円となりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高はほぼ横ばいの1,040億38百万円となりました。
なお、連結売上高は、当社及び連結子会社において、外貨建ての売上高を換算する際並びに海外連結子会社の個別財務諸表を円貨に換算する際に、使用する為替レートの変動による影響を受けております。これにより当連結会計年度の連結売上高は4億98百万円減少したと試算しております。
② 営業利益
当連結会計年度の連結営業利益は前連結会計年度に比べ9億58百万円増加し、209億32百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.9%増加し、20.1%となりました。これは、連結売上高が横ばいであった中、売上総利益が増加した一方、人件費、広告宣伝費及び販売促進費、運賃及び荷造費等の増加により販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。
③ 経常利益
当連結会計年度の連結経常利益は前連結会計年度に比べ4億48百万円増加し、210億10百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.4%増加し、20.2%となりました。これは、連結営業利益が増加した一方、受取利息の減少及び為替差損の増加があったためです。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9億8百万円減少し、145億89百万円となりました。これは、前連結会計年度において、東海化学工業株式会社及びハイテク工業株式会社を連結子会社としたことに伴い負ののれん発生益を計上したことによるものです。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2) 財政状態の状況」をご参照ください。
なお、連結ベースの財政状態に関する主な指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)流動比率 : 流動資産/流動負債
固定比率 : 固定資産/自己資本
有利子負債自己資本比率 : 有利子負債/自己資本
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
② 財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資によるものであります。
運転資金につきましては主に自己資金により充当しており、必要に応じて金融機関からの短期借入金による調達も行っております。設備投資資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。
また、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
なお、資金の流動性を維持するため、主要取引金融機関と特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約を締結しております。
(1) 業績
当連結会計年度(2018年1月1日～2018年12月31日)における経済環境は、国内では企業の設備投資の増加などによる緩やかな景気回復傾向が継続したものの、原油高や人手不足等の景気下押し要因もあり、予断を許さない状況が続きました。
海外では、年度前半は米国の景気拡大や、欧州・アジア各国における比較的安定した状況が継続しましたが、後半になると、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題が世界経済に及ぼす影響への懸念などの要因で停滞気味となり、先行きについても不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループにおいては、基幹となるステイショナリー用品事業において、国内及び海外市場共に消せるボールペン「フリクション」シリーズ、なめらか油性ボールペン「アクロボール」シリーズ、カラフルな品揃えの「ジュース」シリーズ等をはじめとする付加価値の高い製品群の各市場への拡販に務めました。
この結果、当期間の連結売上高は1,040億38百万円(前期比99.9%)となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は333億18百万円(前期比96.2%)、海外市場における連結売上高は707億20百万円(前期比101.8%)となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が209億32百万円(前期比104.8%)、連結経常利益が210億10百万円(前期比102.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は145億89百万円(前期比94.1%)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたハイテク工業株式会社は、同じく連結子会社であります東海化学工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当該合併による連結財務諸表に与える影響はありません。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本セグメント)
ステイショナリー用品事業においては、国内の筆記具市場が全般的に伸び悩み、当社製品についても通年で厳しい状況が続きました。その中において、高価格帯の木軸筆記具や「アクロボール」シリーズの販売が比較的好調であったほか、同シリーズや「フリクション」シリーズ、「ジュース」シリーズ等の人気商品の店頭販促を実施することで個人需要を喚起し、次期年頭の最需要期に向けた対策を着実に進めました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズ等の女児向け玩具や知育玩具の販売が、少子化の影響を受ける厳しい市場環境の中にあっても堅調に推移しました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、409億16百万円(前期比95.9%)、セグメント利益は173億61百万円(前期比102.1%)となりました。
(米州セグメント)
米州地域につきましては、米国において定番商品のゲルインキボールペン「G-2(ジーツー)」の販売が順調であることに加え、「フリクション」シリーズの販売も伸長し、好調が継続しました。またブラジルにおいても販売が増加傾向となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、268億24百万円(前期比102.5%)、セグメント利益は棚卸資産評価損の増加等の要因もあり、7億56百万円(前期比94.4%)となりました。
(欧州セグメント)
欧州地域につきましては、水性ボールペン「V5(ブイファイブ)」等の定番品の販売は堅調に推移しましたが、「フリクションボール」の伸長が一段落し、また英国をはじめとした一部の国々においては年間を通して厳しい市場環境が続いたため、全体としては伸び悩みを見せました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、208億31百万円(前期比96.9%)、セグメント利益は、広告宣伝費及び販売促進費の増加等の要因により14億86百万円(前期比82.7%)となりました。
(アジアセグメント)
アジア地域につきましては、特に中国において、市場における販売環境の整備が進み、万年筆やゲルインキボールペン「P-500/700」、「ジュース」等を中心に好調な販売が継続しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、154億65百万円(前期比112.2%)、セグメント利益は17億43百万円(前期比181.8%)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ36億54百万円増加し、1,156億19百万円(前期末比103.3%)となりました。当連結会計年度末における資産・負債・純資産の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ52億37百万円増加し、784億26百万円(前期末比107.2%)となりました。これは主に、「現金及び預金」が42億20百万円、棚卸資産(「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の合計)が16億61百万円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が12億56百万円減少したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ15億82百万円減少し、371億92百万円(前期末比95.9%)となりました。これは主に、「投資有価証券」が16億8百万円減少したことによるものです。
③ 流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ33億32百万円減少し、315億63百万円(前期末比90.4%)となりました。これは主に、「1年内返済予定の長期借入金」が32億23百万円減少したことによるものです。
④ 固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ27億28百万円減少し、143億68百万円(前期末比84.0%)となりました。これは主に、「長期借入金」が22億25百万円減少したことによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ97億15百万円増加し、696億88百万円(前期末比116.2%)となりました。これは主に、「利益剰余金」が130億70百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が17億49百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ43億23百万円増加し、247億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、141億16百万円(前連結会計年度は178億75百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」210億94百万円、「減価償却費」32億51百万円であり、支出の主な内訳は、「たな卸資産の増加額」25億67百万円、「法人税等の支払額」67億5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、29億20百万円(前連結会計年度は56億42百万円の減少)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」36億28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、68億66百万円(前連結会計年度は197億39百万円の減少)となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」54億49百万円、「配当金の支払額」15億16百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 41,402 | 100.9 |
(注) 1 上記の金額は工場出荷価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額には外部への製造委託を含めております。
3 当社グループの生産は、当社、連結子会社であるパイロットインキ㈱及び東海化学工業㈱でその大半を占めているため、上記の金額は3社の金額を表示しております。
(2) 受注状況
見込生産を主体としており、受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 40,916 | 95.9 |
| 米州 | 26,824 | 102.5 |
| 欧州 | 20,831 | 96.9 |
| アジア | 15,465 | 112.2 |
| 合計 | 104,038 | 99.9 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はないため、記載を省略しております。
4 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
ステイショナリーの外部顧客への売上高は、日本セグメント及び欧州セグメントにおいて前年割れとなったものの、米州セグメント及びアジアセグメントにおいてボールペン、万年筆等を中心に販売が好調であったため、前連結会計年度に比べ4億10百万円増加し、976億88百万円となりました。一方、主に日本セグメントで行っている玩具を含むその他の製品の外部顧客への売上高は、前連結会計年度を4億89百万円下回り、63億50百万円となりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高はほぼ横ばいの1,040億38百万円となりました。
なお、連結売上高は、当社及び連結子会社において、外貨建ての売上高を換算する際並びに海外連結子会社の個別財務諸表を円貨に換算する際に、使用する為替レートの変動による影響を受けております。これにより当連結会計年度の連結売上高は4億98百万円減少したと試算しております。
② 営業利益
当連結会計年度の連結営業利益は前連結会計年度に比べ9億58百万円増加し、209億32百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.9%増加し、20.1%となりました。これは、連結売上高が横ばいであった中、売上総利益が増加した一方、人件費、広告宣伝費及び販売促進費、運賃及び荷造費等の増加により販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。
③ 経常利益
当連結会計年度の連結経常利益は前連結会計年度に比べ4億48百万円増加し、210億10百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.4%増加し、20.2%となりました。これは、連結営業利益が増加した一方、受取利息の減少及び為替差損の増加があったためです。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9億8百万円減少し、145億89百万円となりました。これは、前連結会計年度において、東海化学工業株式会社及びハイテク工業株式会社を連結子会社としたことに伴い負ののれん発生益を計上したことによるものです。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2) 財政状態の状況」をご参照ください。
なお、連結ベースの財政状態に関する主な指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2017年12月期 | 2018年12月期 | |
| 流動比率(%) | 209.7 | 248.5 |
| 固定比率(%) | 66.2 | 54.4 |
| 有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)(倍) | 0.4 | 0.3 |
(注)流動比率 : 流動資産/流動負債
固定比率 : 固定資産/自己資本
有利子負債自己資本比率 : 有利子負債/自己資本
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2017年12月期 | 2018年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 52.3 | 59.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 191.6 | 181.8 |
| 債務償還年数(年) | 1.3 | 1.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 92.9 | 74.5 |
(注)自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
② 財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資によるものであります。
運転資金につきましては主に自己資金により充当しており、必要に応じて金融機関からの短期借入金による調達も行っております。設備投資資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。
また、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
なお、資金の流動性を維持するため、主要取引金融機関と特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
