有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月1日～2019年12月31日)における経済環境は、国内では金融政策の効果もあり緩やかな景気の上昇が継続したものの、消費税率の引き上げや天候不順が続いたことも影響し、個人消費については依然として予断を許さない状況が続きました。
海外では、年間を通して米国において底堅い消費による好景気が継続し、懸念されていた米中の通商問題も当面の安定を見た半面、中国経済の減速傾向、欧州各国における政情不安への懸念、加えて中東における地政学リスクが増したことにより、全般的には楽観できない状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループにおいては、国内外で積極的に既存製品を拡販するとともに、付加価値の高い新製品を市場投入することで各市場におけるブランド価値の維持に努めました。
この結果、当期間の連結売上高は1,037億14百万円(前期比99.7%)となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は312億54百万円(前期比93.8%)、海外市場における連結売上高は724億59百万円(前期比102.5%)となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が191億41百万円(前期比91.4%)、連結経常利益が192億15百万円(前期比91.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は132億77百万円(前期比91.0%)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本セグメント)
国内のステイショナリー用品事業においては、低調な個人消費を受け、年間を通して厳しい状況が続きましたが、その中において“シナジーチップ”のフリクションボールペン「フリクションポイントノック04」、速乾性の筆ペン「瞬筆(しゅんぴつ)」、フレフレ機構やサスペンション機構等、当社独自の技術を盛り込んだ「ドクターグリップエース」等を発売し、次世代商品の育成に努めました。また、ゲルインキボールペン「ジュース」、「ジュースアップ」の販売が堅調であったほか、「アクロボール」シリーズ等の人気商品の販売にも注力しました。
玩具事業においては、市場の低迷を受け、女児向け玩具「メルちゃん」シリーズをはじめとした主力製品全般について販売が伸び悩みました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は391億63百万円(前期比95.7%)、セグメント利益は147億44百万円(前期比84.9%)となりました。
(米州セグメント)
米州地域につきましては、米国市場において定番商品の「G-2(ジーツー)」の販売が順調であることに加え、「フリクション」シリーズも伸長しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は279億78百万円(前期比104.3%)、セグメント利益は14億75百万円(前期比195.1%)となりました。
(欧州セグメント)
欧州地域につきましては、「フリクション」シリーズ、「V5(ブイファイブ)」等の定番品の販売に加え、「ピントール(日本名「ジュースペイント」)」等の新製品の拡販に努めました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、為替変動の影響を受けたこともあり197億31百万円(前期比94.7%)、セグメント利益は広告宣伝費及び販売促進費の減少により15億99百万円(前期比107.6%)となりました。
(アジアセグメント)
アジア地域につきましては、中国において引き続きゲルインキボールペン「P500/700」、「ジュース」等を中心に順調な販売が継続しました。反面、香港については政治的要因により市場が停滞し販売が伸び悩みました。
以上の結果と為替変動の影響を受けたこともあり、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は168億40百万円(前期比108.9%)、セグメント利益は13億88百万円(前期比79.6%)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ108億68百万円増加し、1,259億34百万円(前期比109.4%)となりました。
① 流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ78億8百万円増加し、833億3百万円(前期比110.3%)となりました。これは主に、「現金及び預金」が77億27百万円増加したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ30億59百万円増加し、426億30百万円(前期比107.7%)となりました。これは主に、有形固定資産が29億98百万円増加したことによるものです。
③ 流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ12億12百万円増加し、327億76百万円(前期比103.8%)となりました。これは主に、「短期借入金」が16億17百万円、「その他」に含まれる未払金が8億49百万円それぞれ増加した一方で、「未払法人税等」が11億51百万円減少したことによるものです。
④ 固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ18億35百万円減少し、119億78百万円(前期比86.7%)となりました。これは主に、「長期借入金」が17億83百万円減少したことによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ114億91百万円増加し、811億79百万円(前期比116.5%)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益132億77百万円を計上した一方で、16億76百万円の配当を実行したことによるものです。なお、自己株式を137億69百万円消却しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ77億3百万円増加し、324億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、151億89百万円(前連結会計年度は141億16百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」192億3百万円、「減価償却費」38億2百万円であり、支出の主な内訳は、「法人税等の支払額」64億93百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、54億81百万円(前連結会計年度は29億20百万円の減少)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」51億97百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、20億89百万円(前連結会計年度は68億66百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、「短期借入金の純増加額」16億53百万円であり、支出の主な内訳は、「長期借入金の返済による支出」22億50百万円、「配当金の支払額」16億72百万円であります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	41,681	100.7

(注) 1 上記の金額は工場出荷価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額には外部への製造委託を含めております。
3 当社グループの生産は、当社、連結子会社であるパイロットインキ㈱及び東海化学工業㈱でその大半を占めているため、上記の金額は3社の金額を表示しております。
(2) 受注実績
見込生産を主体としており、受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	39,163	95.7
米州	27,978	104.3
欧州	19,731	94.7
アジア	16,840	108.9
合計	103,714	99.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はないため、記載を省略しております。
4 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
ステイショナリーの外部顧客への売上高は、日本セグメント及び欧州セグメントにおいて前年割れとなったものの、米州セグメント及びアジアセグメントにおいてボールペン、万年筆等を中心に販売が好調であったため、前連結会計年度に比べ6億80百万円増加し、983億68百万円となりました。一方、主に日本セグメントで行っている玩具を含むその他の製商品の外部顧客への売上高は、前連結会計年度を10億4百万円下回り、53億45百万円となりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度から微減の1,037億14百万円となりました。
なお、連結売上高は、当社及び連結子会社において外貨建ての売上高を換算する際、並びに海外連結子会社の個別財務諸表を円貨に換算する際に使用する為替レートの変動による影響を受けております。これにより当連結会計年度の連結売上高は23億10百万円減少したと試算しており、この影響を除きますと19億86百万円増加していたことになります。
② 営業利益
当連結会計年度の連結営業利益は前連結会計年度に比べ17億90百万円減少し、191億41百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.6%減少の18.5%となりました。これは主に、連結売上高が実質的には増加していたにもかかわらず為替レート変動の影響を受けて微減となったため、売上総利益が減少したことによるものです。
③ 経常利益
当連結会計年度の連結経常利益は前連結会計年度に比べ17億94百万円減少し、192億15百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.7%減少し、18.5%となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ13億11百万円減少し、132億77百万円となりました。これは、連結経常利益が減少した一方、法人税等の額が減少したことによるものです。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2) 財政状態の状況」をご参照ください。
なお、連結ベースの財政状態に関する主な指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2018年12月期	2019年12月期
流動比率(%)	239.2	254.2
固定比率(%)	57.9	53.4
有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)(倍)	0.3	0.2

(注)流動比率 : 流動資産/流動負債
固定比率 : 固定資産/自己資本
有利子負債自己資本比率 : 有利子負債/自己資本
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2018年12月期	2019年12月期
自己資本比率(%)	59.4	63.4
時価ベースの自己資本比率(%)	182.7	138.4
債務償還年数(年)	1.3	1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	74.5	67.8

(注)自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
② 財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資によるものであります。
運転資金につきましては主に自己資金により充当しており、必要に応じて金融機関からの短期借入金による調達も行っております。設備投資資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。
また、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
なお、資金の流動性を維持するため、主要取引金融機関と特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約を締結しております。