四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)における経済環境は、各国や地域における新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ危機による規制の下、各地でエネルギーや原材料等が不足し、インフレ傾向が強まる等、混沌として先行きが不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、日本国内や海外の一部で筆記具需要の停滞が続く市場も残りましたが、海外先進国を中心に概ねコロナ禍以前の日常が戻る等、総体的には回復傾向が強まりました。日本国内では「ジュースアップ3・4」等のヒットがあり、欧州市場では環境配慮商品(ビグリーン)のニーズが高まり好評を得ております。
また、新たにグループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を定め、その理念に基づく「2030年ビジョン」及び「2022-2024中期経営計画」を策定し、現状の足下を堅固にしつつ、更なる発展のための新たなる一歩を踏み出しました。
同時に、経営体制を監査等委員会設置会社へと移行し、目まぐるしく変化する市場環境や経営環境に対処するため、一層の経営のスピードアップとガバナンスの向上を図ります。
加えて、当社ホームページにてCO2排出量をはじめとした各種環境データを公開する等サステナブルな社会の実現に向けての取組みも着実に進めております。
この結果、当期間の連結売上高は262億29百万円(前年同期比115.1%)となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は66億47百万円(前年同期比108.8%)、海外市場における連結売上高は195億82百万円(前年同期比117.4%)となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が46億47百万円(前年同期比132.8%)、連結経常利益が53億38百万円(前年同期比139.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億63百万円(前年同期比126.2%)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高が57百万円増加し、営業利益が14百万円減少しておりますが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
(参考URL 当社中期経営計画 https://www.pilot.co.jp/company/ir/management/plan.html)
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本セグメント)
国内のステイショナリー用品事業においては、昨年末に感染症拡大の影響からの回復傾向がみられたものの、今年に入り再度都市部にまん延防止対策が実施される等個人消費の減退やインバウンド需要の喪失が続き、依然として厳しい状況が続きました。その中においても、30周年記念モデル「ドクターグリップ30カラーズ」や「ジュースアップ3・4」等の販売が好調であり、徐々に市場の回復傾向が強まっております。
ステイショナリー用品事業の輸出においては、海外連結子会社向けの販売が好調であったことに加え、外部顧客向けの販売では、東南アジア、中東、南米等各地でコロナ禍からの復調がみられる国も多く、売上が伸長しました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズが堅調でありました。
その他事業においては、産業機械向けのセラミックス部品が順調な推移を続けております。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は84億65百万円(前年同期比111.8%)、セグメント利益は海外子会社向けの出荷の拡大の効果や、為替の影響も受け53億65百万円(前年同期比165.6%)となりました。
また、当セグメントにおける主要な事業の売上高に関して、ステイショナリー用品事業は72億6百万円(前年同期比110.4%)となり、玩具事業は6億92百万円(前年同期比98.7%)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、日本セグメントにおける売上高は57百万円増加し、セグメント利益は14百万円減少しております。
(米州セグメント)
米州地域につきましては、米国市場で「G-2(ジーツー)」や「フリクション」シリーズの販売が堅調に推移しました。ブラジル市場についても回復傾向が続いています。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は72億58百万円(前年同期比137.6%)、セグメント利益は5億97百万円(前年同期比196.6%)となりました。
(欧州セグメント)
欧州地域につきましては、各地でコロナ禍が日常化する中で、「フリクション」シリーズをはじめとした主力商品が堅調に推移しました。また、環境配慮商品やその他の付加価値のある製品群の充実等の施策により、シェアの拡大に努めました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は55億60百万円(前年同期比111.9%)、セグメント利益は4億37百万円(前年同期比120.5%)となりました。
(アジアセグメント)
アジア地域につきましては、中国市場でコロナ感染症の再拡大の影響を受けたものの、全体としては「ジュース」シリーズ等の販売好調が続き、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は49億45百万円(前年同期比99.4%)、セグメント利益は3億4百万円(前年同期比64.0%)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比90億17百万円増加し、1,521億72百万円となりました。
流動資産は、77億16百万円増加し1,066億32百万円となり、固定資産は、13億円増加し455億40百万円となりました。
流動資産につきましては、「現金及び預金」が50億20百万円、「受取手形及び売掛金」が15億18百万円、「商品及び製品」が18億48百万円それぞれ増加した一方、「その他」に含まれる未収入金が18億7百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比45億95百万円増加し、454億2百万円となりました。
流動負債は、45億18百万円増加し436億45百万円となり、固定負債は、76百万円増加し17億57百万円となりました。
流動負債につきましては、「支払手形及び買掛金」が7億52百万円、「短期借入金」が12億33百万円、「未払法人税等」が11億58百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比44億22百万円増加し、1,067億70百万円となりました。これにつきましては、「利益剰余金」が21億79百万円、「為替換算調整勘定」が21億12百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億93百万円であります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)における経済環境は、各国や地域における新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ危機による規制の下、各地でエネルギーや原材料等が不足し、インフレ傾向が強まる等、混沌として先行きが不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、日本国内や海外の一部で筆記具需要の停滞が続く市場も残りましたが、海外先進国を中心に概ねコロナ禍以前の日常が戻る等、総体的には回復傾向が強まりました。日本国内では「ジュースアップ3・4」等のヒットがあり、欧州市場では環境配慮商品(ビグリーン)のニーズが高まり好評を得ております。
また、新たにグループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を定め、その理念に基づく「2030年ビジョン」及び「2022-2024中期経営計画」を策定し、現状の足下を堅固にしつつ、更なる発展のための新たなる一歩を踏み出しました。
同時に、経営体制を監査等委員会設置会社へと移行し、目まぐるしく変化する市場環境や経営環境に対処するため、一層の経営のスピードアップとガバナンスの向上を図ります。
加えて、当社ホームページにてCO2排出量をはじめとした各種環境データを公開する等サステナブルな社会の実現に向けての取組みも着実に進めております。
この結果、当期間の連結売上高は262億29百万円(前年同期比115.1%)となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は66億47百万円(前年同期比108.8%)、海外市場における連結売上高は195億82百万円(前年同期比117.4%)となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が46億47百万円(前年同期比132.8%)、連結経常利益が53億38百万円(前年同期比139.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億63百万円(前年同期比126.2%)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高が57百万円増加し、営業利益が14百万円減少しておりますが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
(参考URL 当社中期経営計画 https://www.pilot.co.jp/company/ir/management/plan.html)
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本セグメント)
国内のステイショナリー用品事業においては、昨年末に感染症拡大の影響からの回復傾向がみられたものの、今年に入り再度都市部にまん延防止対策が実施される等個人消費の減退やインバウンド需要の喪失が続き、依然として厳しい状況が続きました。その中においても、30周年記念モデル「ドクターグリップ30カラーズ」や「ジュースアップ3・4」等の販売が好調であり、徐々に市場の回復傾向が強まっております。
ステイショナリー用品事業の輸出においては、海外連結子会社向けの販売が好調であったことに加え、外部顧客向けの販売では、東南アジア、中東、南米等各地でコロナ禍からの復調がみられる国も多く、売上が伸長しました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズが堅調でありました。
その他事業においては、産業機械向けのセラミックス部品が順調な推移を続けております。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は84億65百万円(前年同期比111.8%)、セグメント利益は海外子会社向けの出荷の拡大の効果や、為替の影響も受け53億65百万円(前年同期比165.6%)となりました。
また、当セグメントにおける主要な事業の売上高に関して、ステイショナリー用品事業は72億6百万円(前年同期比110.4%)となり、玩具事業は6億92百万円(前年同期比98.7%)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、日本セグメントにおける売上高は57百万円増加し、セグメント利益は14百万円減少しております。
(米州セグメント)
米州地域につきましては、米国市場で「G-2(ジーツー)」や「フリクション」シリーズの販売が堅調に推移しました。ブラジル市場についても回復傾向が続いています。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は72億58百万円(前年同期比137.6%)、セグメント利益は5億97百万円(前年同期比196.6%)となりました。
(欧州セグメント)
欧州地域につきましては、各地でコロナ禍が日常化する中で、「フリクション」シリーズをはじめとした主力商品が堅調に推移しました。また、環境配慮商品やその他の付加価値のある製品群の充実等の施策により、シェアの拡大に努めました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は55億60百万円(前年同期比111.9%)、セグメント利益は4億37百万円(前年同期比120.5%)となりました。
(アジアセグメント)
アジア地域につきましては、中国市場でコロナ感染症の再拡大の影響を受けたものの、全体としては「ジュース」シリーズ等の販売好調が続き、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は49億45百万円(前年同期比99.4%)、セグメント利益は3億4百万円(前年同期比64.0%)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比90億17百万円増加し、1,521億72百万円となりました。
流動資産は、77億16百万円増加し1,066億32百万円となり、固定資産は、13億円増加し455億40百万円となりました。
流動資産につきましては、「現金及び預金」が50億20百万円、「受取手形及び売掛金」が15億18百万円、「商品及び製品」が18億48百万円それぞれ増加した一方、「その他」に含まれる未収入金が18億7百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比45億95百万円増加し、454億2百万円となりました。
流動負債は、45億18百万円増加し436億45百万円となり、固定負債は、76百万円増加し17億57百万円となりました。
流動負債につきましては、「支払手形及び買掛金」が7億52百万円、「短期借入金」が12億33百万円、「未払法人税等」が11億58百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比44億22百万円増加し、1,067億70百万円となりました。これにつきましては、「利益剰余金」が21億79百万円、「為替換算調整勘定」が21億12百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億93百万円であります。