四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)における経済環境については、各国と地域それぞれの金融政策やウクライナ戦争に起因する資源価格高騰によるインフレ傾向が強まり、加えて日本においては急激な円安に伴う物価の急上昇により、先行きが不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、日本国内や中国等では筆記具需要へのコロナ禍の影響が残る反面、先進国では概ねコロナ禍以前の日常が戻り、総体的には回復傾向となりました。日本国内においては当社独自の強く細く書ける“シナジーチップ”を採用したゲルインキボールペン「ジュースアップ」が市場に定着し、また環境配慮のニーズに応える「スーパーグリップGオーシャンプラスチック」や“バイオマスプラスチック”を使用した製品群等も好評を得ており、市場回復傾向がみられます。海外においては「フリクション」シリーズや「G-2(ジーツー)」、「ジュース」シリーズといった定番商品が堅調に推移しています。
また、年初に新たにグループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を定め、その理念に基づく「2030年ビジョン」及び「2022-2024中期経営計画」を策定し、更なる発展のために順次組織や体制を再構築するとともに、監査等委員会設置会社への移行により、一層の経営のスピードアップとガバナンスの向上に努めております。加えて、サステナブルな社会の実現に向けての取組みも着実に進めております。
この結果、為替の影響も受け、当期間の連結売上高は574億79百万円(前年同期比114.0%)となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は125億78百万円(前年同期比108.4%)、海外市場における連結売上高は449億1百万円(前年同期比115.6%)となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が117億65百万円(前年同期比120.9%)、連結経常利益が137億89百万円(前年同期比132.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94億58百万円(前年同期比132.5%)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高が93百万円増加し、営業利益が31百万円減少しておりますが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
(参考URL 当社中期経営計画 https://www.pilot.co.jp/company/ir/management/plan.html)
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本セグメント)
国内のステイショナリー用品事業においては、第1四半期における都市部でのまん延防止対策実施による個人消費の減退やインバウンド需要の喪失の影響が残り、各種制限が解除された後も依然として厳しい状況が続いております。その中においてもWEB広告等を活用した店頭活性化策や、ブランドやアーチストとのコラボレーション商品等が好評であり、徐々に市場の回復傾向も強まっております。
ステイショナリー用品事業の輸出においては、東南アジア、中東、南米等各地でコロナ禍からの復調がみられ売上が伸長しました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズが、7月に実施する値上げ前の駆け込み需要もあり、好調でありました。
その他事業においては、産業機械向けのセラミックス部品が順調な推移を続けております。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は165億83百万円(前年同期比116.6%)、セグメント利益は海外子会社向けの出荷の拡大の効果や、為替の影響も受け115億22百万円(前年同期比144.7%)となりました。
また、当セグメントにおける主要な事業の売上高に関して、ステイショナリー用品事業は138億29百万円(前年同期比114.6%)となり、玩具事業は17億7百万円(前年同期113.7%)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、日本セグメントにおける売上高は93百万円増加し、セグメント利益は31百万円減少しております。
(米州セグメント)
米州地域につきましては、米国市場で「G-2(ジーツー)」や「フリクション」シリーズの販売が堅調に推移しました。ブラジル市場についても回復傾向が続きました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は162億19百万円(前年同期比120.0%)、セグメント利益は11億14百万円(前年同期比133.8%)となりました。
(欧州セグメント)
欧州地域につきましては、ウクライナ戦争の影響はあるものの、各地で「フリクション」シリーズをはじめとした主力商品が堅調に推移しました。また、環境配慮商品や環境を意識した販売政策によりブランドイメージの向上に努めました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は137億69百万円(前年同期比111.8%)、セグメント利益は16億63百万円(前年同期比117.8%)となりました。
(アジアセグメント)
アジア地域につきましては、中国において、オミクロン株の流行による大都市での都市封鎖により業務に支障が出る等、大きな影響を受けたものの、セグメント全体としては「ジュース」シリーズ等の販売好調が続き、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は109億8百万円(前年同期比105.2%)、セグメント利益は6億8百万円(前年同期比74.4%)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比156億70百万円増加し、1,588億25百万円となりました。
流動資産は、131億70百万円増加し1,120億86百万円となり、固定資産は、24億99百万円増加し467億39百万円となりました。
流動資産につきましては、「現金及び預金」が29億39百万円、「受取手形及び売掛金」が68億82百万円、「商品及び製品」が30億99百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比32億43百万円増加し、440億50百万円となりました。
流動負債は、30億71百万円増加し421億98百万円となり、固定負債は、1億71百万円増加し18億51百万円となりました。
流動負債につきましては、「短期借入金」が11億76百万円、「その他」が39億34百万円それぞれ増加した一方、「1年内返済予定の長期借入金」が10億58百万円、「未払費用」が6億53百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比124億26百万円増加し、1,147億75百万円となりました。これにつきましては、「利益剰余金」が82億75百万円、「為替換算調整勘定」が39億63百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べ、46億18百万円増加し、487億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、72億70百万円(前年同四半期は109億11百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前四半期純利益」137億90百万円、「減価償却費」17億54百万円であり、支出の主な内訳は、「売上債権の増加額」43億21百万円、「法人税等の支払額」54億6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、15億10百万円(前年同四半期は9億50百万円の減少)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」13億56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、16億55百万円(前年同四半期は35億59百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、「短期借入金の純増加額」6億95百万円であり、支出の主な内訳は、「長期借入金の返済による支出」10億79百万円、「配当金の支払額」11億33百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億34百万円であります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)における経済環境については、各国と地域それぞれの金融政策やウクライナ戦争に起因する資源価格高騰によるインフレ傾向が強まり、加えて日本においては急激な円安に伴う物価の急上昇により、先行きが不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、日本国内や中国等では筆記具需要へのコロナ禍の影響が残る反面、先進国では概ねコロナ禍以前の日常が戻り、総体的には回復傾向となりました。日本国内においては当社独自の強く細く書ける“シナジーチップ”を採用したゲルインキボールペン「ジュースアップ」が市場に定着し、また環境配慮のニーズに応える「スーパーグリップGオーシャンプラスチック」や“バイオマスプラスチック”を使用した製品群等も好評を得ており、市場回復傾向がみられます。海外においては「フリクション」シリーズや「G-2(ジーツー)」、「ジュース」シリーズといった定番商品が堅調に推移しています。
また、年初に新たにグループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を定め、その理念に基づく「2030年ビジョン」及び「2022-2024中期経営計画」を策定し、更なる発展のために順次組織や体制を再構築するとともに、監査等委員会設置会社への移行により、一層の経営のスピードアップとガバナンスの向上に努めております。加えて、サステナブルな社会の実現に向けての取組みも着実に進めております。
この結果、為替の影響も受け、当期間の連結売上高は574億79百万円(前年同期比114.0%)となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は125億78百万円(前年同期比108.4%)、海外市場における連結売上高は449億1百万円(前年同期比115.6%)となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が117億65百万円(前年同期比120.9%)、連結経常利益が137億89百万円(前年同期比132.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94億58百万円(前年同期比132.5%)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高が93百万円増加し、営業利益が31百万円減少しておりますが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
(参考URL 当社中期経営計画 https://www.pilot.co.jp/company/ir/management/plan.html)
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本セグメント)
国内のステイショナリー用品事業においては、第1四半期における都市部でのまん延防止対策実施による個人消費の減退やインバウンド需要の喪失の影響が残り、各種制限が解除された後も依然として厳しい状況が続いております。その中においてもWEB広告等を活用した店頭活性化策や、ブランドやアーチストとのコラボレーション商品等が好評であり、徐々に市場の回復傾向も強まっております。
ステイショナリー用品事業の輸出においては、東南アジア、中東、南米等各地でコロナ禍からの復調がみられ売上が伸長しました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズが、7月に実施する値上げ前の駆け込み需要もあり、好調でありました。
その他事業においては、産業機械向けのセラミックス部品が順調な推移を続けております。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は165億83百万円(前年同期比116.6%)、セグメント利益は海外子会社向けの出荷の拡大の効果や、為替の影響も受け115億22百万円(前年同期比144.7%)となりました。
また、当セグメントにおける主要な事業の売上高に関して、ステイショナリー用品事業は138億29百万円(前年同期比114.6%)となり、玩具事業は17億7百万円(前年同期113.7%)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、日本セグメントにおける売上高は93百万円増加し、セグメント利益は31百万円減少しております。
(米州セグメント)
米州地域につきましては、米国市場で「G-2(ジーツー)」や「フリクション」シリーズの販売が堅調に推移しました。ブラジル市場についても回復傾向が続きました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は162億19百万円(前年同期比120.0%)、セグメント利益は11億14百万円(前年同期比133.8%)となりました。
(欧州セグメント)
欧州地域につきましては、ウクライナ戦争の影響はあるものの、各地で「フリクション」シリーズをはじめとした主力商品が堅調に推移しました。また、環境配慮商品や環境を意識した販売政策によりブランドイメージの向上に努めました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は137億69百万円(前年同期比111.8%)、セグメント利益は16億63百万円(前年同期比117.8%)となりました。
(アジアセグメント)
アジア地域につきましては、中国において、オミクロン株の流行による大都市での都市封鎖により業務に支障が出る等、大きな影響を受けたものの、セグメント全体としては「ジュース」シリーズ等の販売好調が続き、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は109億8百万円(前年同期比105.2%)、セグメント利益は6億8百万円(前年同期比74.4%)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比156億70百万円増加し、1,588億25百万円となりました。
流動資産は、131億70百万円増加し1,120億86百万円となり、固定資産は、24億99百万円増加し467億39百万円となりました。
流動資産につきましては、「現金及び預金」が29億39百万円、「受取手形及び売掛金」が68億82百万円、「商品及び製品」が30億99百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比32億43百万円増加し、440億50百万円となりました。
流動負債は、30億71百万円増加し421億98百万円となり、固定負債は、1億71百万円増加し18億51百万円となりました。
流動負債につきましては、「短期借入金」が11億76百万円、「その他」が39億34百万円それぞれ増加した一方、「1年内返済予定の長期借入金」が10億58百万円、「未払費用」が6億53百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比124億26百万円増加し、1,147億75百万円となりました。これにつきましては、「利益剰余金」が82億75百万円、「為替換算調整勘定」が39億63百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べ、46億18百万円増加し、487億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、72億70百万円(前年同四半期は109億11百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前四半期純利益」137億90百万円、「減価償却費」17億54百万円であり、支出の主な内訳は、「売上債権の増加額」43億21百万円、「法人税等の支払額」54億6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、15億10百万円(前年同四半期は9億50百万円の減少)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」13億56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、16億55百万円(前年同四半期は35億59百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、「短期借入金の純増加額」6億95百万円であり、支出の主な内訳は、「長期借入金の返済による支出」10億79百万円、「配当金の支払額」11億33百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億34百万円であります。