有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社グループの事業につきましては、海外における売上高の比率が高く、為替や各国の経済状況等の影響を強く受けるため、最終的な損益が事業実態を必ずしも適正に反映しない可能性があります。当社はこのような外的要因による利益変動を直接的に利益配分に反映させることは適切でないと考え、あくまでもその内容を精査の上、継続的に安定配当を実施する旨を基本方針としております。その上で、内部留保資金は原則として新商品の開発費用、市場競争力の強化費用、将来的な事業資金や設備投資、人材の育成費用等の成長投資に充当してまいります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって決定する旨を定款で定めており、また、その回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当期におきましては、2018年8月8日開催の取締役会における決議により、普通株式1株につき、普通配当16円00銭に創立100周年記念配当4円00銭を加えた20円00銭の中間配当を実施しました。また、期末におきましても、2019年2月13日開催の取締役会における決議により、普通株式1株につき普通配当16円00銭に創立100周年記念配当4円00銭を加えた20円00銭の期末配当を実施いたします。これにより年間配当金の合計は40円00銭となります。
次期につきましては、中間、期末ともに1株当たり普通配当22円50銭の配当実施を計画しております。これにより1株当たりの年間配当金合計は45円00銭となり、当期の年間配当金40円00銭と比べて5円00銭の増配となる予定です。