純資産
連結
- 2017年12月31日
- 599億7200万
- 2018年12月31日 +16.2%
- 696億8800万
- 2019年12月31日 +16.49%
- 811億7900万
個別
- 2017年12月31日
- 350億5900万
- 2018年12月31日 +30.56%
- 457億7400万
- 2019年12月31日 +22.49%
- 560億6800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤ 純資産2020/03/27 13:17
純資産は前連結会計年度末に比べ114億91百万円増加し、811億79百万円(前期比116.5%)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益132億77百万円を計上した一方で、16億76百万円の配当を実行したことによるものです。なお、自己株式を137億69百万円消却しております。
(3) キャッシュ・フローの状況 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2020/03/27 13:17
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/03/27 13:17
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/27 13:17 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/03/27 13:17 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2020/03/27 13:17
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/03/27 13:17
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 1株当たり純資産額 1,732.42円 2,023.41円 1株当たり当期純利益 369.87円 336.62円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。