固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

2020/03/27 13:17

#2 事業等のリスク

当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、180以上の国と地域で事業展開しており、各国において、経済環境の変動、環境規制をはじめとした各国特有の法的規制、戦争・暴動・テロ等による社会の混乱等、予測不能な事態による事業活動の制約が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク
当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用いたしております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/03/27 13:17

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械及び装置 7年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 13:17

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
有形固定資産「その他」	0	0
計	0	2

2020/03/27 13:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	25百万円	21百万円
有形固定資産「その他」	2	0
計	27	22

2020/03/27 13:17

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	4	13
有形固定資産「その他」	10	2
建設仮勘定	―	2
無形固定資産「その他」	0	0
撤去費用	3	20

2020/03/27 13:17

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2020/03/27 13:17

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/03/27 13:17

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ30億59百万円増加し、426億30百万円(前期比107.7%)となりました。これは主に、有形固定資産が29億98百万円増加したことによるものです。
③ 流動負債

2020/03/27 13:17

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法

2020/03/27 13:17

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/27 13:17

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/27 13:17