#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この収益認識会計基準等を適用した結果、従来、売上高として会計処理していなかった、顧客との契約から生じる収益を売上高として会計処理する方法へ変更するとともに、当該売上高に関連する費用を、売上原価として会計処理する方法へ変更しております。また、販売費及び一般管理費として会計処理していた、顧客へ支払われる対価である広告宣伝費等の一部を、売上高から控除しております。
加えて、返品見込損失額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品見込額を売上高から控除するとともに返金負債を計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を資産として計上する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/05/11 11:10
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

2022/05/11 11:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比90億17百万円増加し、1,521億72百万円となりました。
流動資産は、77億16百万円増加し1,066億32百万円となり、固定資産は、13億円増加し455億40百万円となりました。
2022/05/11 11:10
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度33百万円、9,700株、当第1四半期連結会計期間22百万円、6,327株であります。
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