小計
連結
- 2008年12月31日
- 68億6800万
- 2009年12月31日 -12.03%
- 60億4200万
- 2010年12月31日 +17.83%
- 71億1900万
- 2011年12月31日 -12.88%
- 62億200万
- 2012年12月31日 +12.13%
- 69億5400万
- 2013年12月31日 +105.95%
- 143億2200万
- 2014年12月31日 +14.4%
- 163億8500万
- 2015年12月31日 +24.62%
- 204億1900万
- 2016年12月31日 -15.49%
- 172億5600万
- 2017年12月31日 +32.15%
- 228億400万
- 2018年12月31日 -9.89%
- 205億4900万
- 2019年12月31日 +4.79%
- 215億3300万
- 2020年12月31日 -7.63%
- 198億9100万
- 2021年12月31日 +14.04%
- 226億8300万
- 2022年12月31日 -1.86%
- 222億6100万
- 2023年12月31日 -12.89%
- 193億9100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 247 163 繰延税金資産小計 1,342 1,092 評価性引当額 △432 △432
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 768 895 繰延税金資産小計 6,300 5,771 評価性引当額 △69 △144
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。