その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年12月31日
- 5700万
- 2012年12月31日 +289.47%
- 2億2200万
- 2013年12月31日 +206.31%
- 6億8000万
- 2014年12月31日 -98.09%
- 1300万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 1億4500万
- 2016年12月31日
- -2億4400万
- 2017年12月31日
- 2億3900万
- 2018年12月31日
- -7億5900万
- 2019年12月31日
- 6800万
- 2020年12月31日 +16.18%
- 7900万
- 2021年12月31日 +263.29%
- 2億8700万
- 2022年12月31日 -11.85%
- 2億5300万
- 2023年12月31日 +112.25%
- 5億3700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/03/28 13:31
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 365 百万円 790 百万円 税効果額 △110 △239 その他有価証券評価差額金 253 537 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 前払年金費用 △271 △303 その他有価証券評価差額金 △195 △320 その他 △36 △24
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 13:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 減価償却不足額 △134 △164 その他有価証券評価差額金 △337 △576 在外連結子会社の留保利益 △701 △797
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。