有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき将来発生すると見込まれる返品損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 事業構造改善引当金
事業構造改善計画の下で実施される、生産・販売拠点の移転、建て替え、統廃合、資産の売却損、人員削減に伴う特別退職金等の支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
⑥ 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑧ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出(ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用)に備えるため、将来の負担見込額を計上しております。