有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成22年11月26日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社が「パイロットグループ従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成22年12月より5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時において株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度299百万円、当連結会計年度280百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度426千株、当連結会計年度400千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度449千株、当連結会計年度414千株であります。なお、平成27年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末株式数及び期中平均株式数を算定しております。また、期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員退職慰労金制度を平成27年3月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、在任中の取締役及び監査役に対し、取締役及び監査役就任時から当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、支給時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任又は辞任の時といたします。
これに伴い、当連結会計年度において、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額を「長期未払金」として計上しております。なお、当連結会計年度末の当該長期未払金140百万円は固定負債の「その他」に含めて表示しております。
また、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。