有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、Pilot Pen(Malaysia)Sdn. Bhd.の株式を追加取得しグループ会社化(子会社化)を目指し交渉を行う決議をいたしました。交渉の結果、2024年6月25日付で株式譲渡契約を締結し、2024年7月22日付で同社株式47.6%を追加取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pilot Pen (Malaysia) Sdn. Bhd.
事業の内容 当社製品の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、国内市場のシェアを堅持しつつ、海外市場での更なる事業拡大を実現することを戦略の一つとし、揺るぎないグローバル筆記具市場No.1の地位の確立を目指しております。ASEAN市場は有望な成長市場と見込んでおります。被取得企業は、マレーシアにおいて当社製品の販売を行っております。株式を追加取得し、子会社とすることでマレーシアにおける販売チャネルの整理及び販売の強化を目的としております。
③ 企業結合日
2024年7月22日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 37.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 47.6%
取得後の議決権比率 85.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 46百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(6) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 889百万円
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、Pilot Pen(Malaysia)Sdn. Bhd.の株式を追加取得しグループ会社化(子会社化)を目指し交渉を行う決議をいたしました。交渉の結果、2024年6月25日付で株式譲渡契約を締結し、2024年7月22日付で同社株式47.6%を追加取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pilot Pen (Malaysia) Sdn. Bhd.
事業の内容 当社製品の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、国内市場のシェアを堅持しつつ、海外市場での更なる事業拡大を実現することを戦略の一つとし、揺るぎないグローバル筆記具市場No.1の地位の確立を目指しております。ASEAN市場は有望な成長市場と見込んでおります。被取得企業は、マレーシアにおいて当社製品の販売を行っております。株式を追加取得し、子会社とすることでマレーシアにおける販売チャネルの整理及び販売の強化を目的としております。
③ 企業結合日
2024年7月22日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 37.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 47.6%
取得後の議決権比率 85.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 914 | 百万円 |
| 追加取得の対価 現金 | 1,162 | |
| 取得原価 | 2,076 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 46百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| ① | 発生したのれんの金額 | 1,312百万円 |
| ② | 発生原因 | 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。 |
| ③ | 償却方法及び償却期間 | 10年間にわたる均等償却 |
(6) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 889百万円
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,138 | 百万円 |
| 固定資産 | 127 | |
| 資産合計 | 1,265 | |
| 流動負債 | 222 | |
| 固定負債 | 51 | |
| 負債合計 | 274 |
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。