有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるパイロットインキ株式会社は、当社の持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社の株式を追加取得し、同社の議決権の過半数を所有することとなったため、同社を当社の連結子会社といたしました。また、当該株式取得に伴い、同社の子会社でありますハイテク工業株式会社を連結子会社といたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東海化学工業株式会社、ハイテク工業株式会社
事業の内容 合成樹脂製品及び原料の製造並びに販売
(2) 企業結合を行った主な理由
被取得企業は、当社製品の部品の製造を行っております。株式を追加取得し、子会社とすることで管理体制を強化し、同社からの部品供給体制をより安定したものとすることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成29年6月30日 (みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	38.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率	52.90%
取得後の議決権比率	90.90%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるパイロットインキ株式会社が、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の過半数を保有することとなったためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成29年12月31日まで
なお、被取得企業のうち、東海化学工業株式会社は持分法適用関連会社であったため、平成29年1月1日から平成29年6月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	273	百万円
企業結合日に取得した株式の対価	280
取得原価	554

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 2百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 906百万円
6 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 2,368百万円
(2) 発生原因
被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として計上しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,584	百万円
固定資産	2,591
資産合計	4,175
流動負債	755
固定負債	207
負債合計	963

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。