有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」463百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」525百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「設備関係支払手形」及び「電子記録債務」に含めておりました「設備関係電子記録債務」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形」911百万円、「電子記録債務」4,613百万円、「その他」958百万円は、「支払手形」819百万円、「電子記録債務」4,278百万円、「その他」1,385百万円として組み替えております。