有価証券報告書-第15期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
のれん未償却残高に関しては、該当事項はありません。また、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア (注)1 | 報告 セグメント 計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上 額(注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,751 | 25,134 | 21,354 | 10,924 | 99,164 | ― | 99,164 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 32,662 | 3 | 25 | ― | 32,691 | △32,691 | ― |
| 計 | 74,413 | 25,138 | 21,379 | 10,924 | 131,856 | △32,691 | 99,164 |
| セグメント利益 | 15,776 | 911 | 2,715 | 498 | 19,901 | △588 | 19,313 |
| セグメント資産 | 80,874 | 18,603 | 13,548 | 7,643 | 120,669 | △17,970 | 102,699 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,899 | 345 | 272 | 127 | 2,644 | ― | 2,644 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | 9 | 9 | ― | 9 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,073 | ― | ― | ― | 1,073 | 10 | 1,083 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,874 | 486 | 351 | 73 | 3,786 | ― | 3,786 |
(注) 1 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア (注)1 | 報告 セグメント 計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上 額(注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,168 | 23,470 | 20,404 | 11,307 | 98,350 | ― | 98,350 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 34,102 | 8 | 14 | ― | 34,126 | △34,126 | ― |
| 計 | 77,271 | 23,479 | 20,418 | 11,307 | 132,477 | △34,126 | 98,350 |
| セグメント利益 | 17,275 | 712 | 2,177 | 534 | 20,701 | 312 | 21,013 |
| セグメント資産 | 92,735 | 20,538 | 13,586 | 7,915 | 134,775 | △19,999 | 114,775 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,104 | 373 | 236 | 111 | 2,825 | ― | 2,825 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,155 | ― | ― | ― | 1,155 | 12 | 1,168 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,793 | 355 | 253 | 72 | 4,475 | ― | 4,475 |
(注) 1 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| うち米国 | |||||
| 34,059 | 26,919 | 22,000 | 20,909 | 17,276 | 99,164 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 14,815 | 3,466 | 1,794 | 1,090 | 21,167 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| うち米国 | |||||
| 35,220 | 25,191 | 20,706 | 19,807 | 18,131 | 98,350 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 15,126 | 3,579 | 1,594 | 978 | 21,279 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 482 | ― | ― | ― | ― | 482 |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
のれん未償却残高に関しては、該当事項はありません。また、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 全社・消去 | 合計 | |
| (負ののれん) | ||||||
| 当期償却額 | 40 | 78 | ― | ― | ― | 119 |
| 当期末残高 | 245 | 473 | ― | ― | ― | 719 |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 全社・消去 | 合計 | |
| (負ののれん) | ||||||
| 当期償却額 | 40 | 78 | ― | ― | ― | 119 |
| 当期末残高 | 204 | 394 | ― | ― | ― | 599 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。