有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社における取締役の報酬制度は、固定報酬である基本報酬と毎期の業績を勘案した期末賞与で構成されております。基本報酬については、役員個々の職務と責任に応じて役員報酬基準表をもとに算出し、期末賞与については、会社の業績及び各役員の貢献度等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定することを基本方針としております。社外取締役及び監査役については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしており、監査役の報酬額については、監査役会の協議により決定しております。なお、当社の取締役の報酬には、株式の市場価格や会社業績を示す指標を基礎として算定される業績連動報酬を採用しておりません。
当社の取締役及び監査役の報酬については、2007年3月29日開催の第5期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額216百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額72百万円以内とご承認いただきました。なお、当該株主総会終結時の員数は、取締役11名、監査役4名であります。
当事業年度における取締役の報酬額については、2019年3月28日開催の取締役会において一任を受けた代表取締役が、役員報酬基準表をもとに上記限度額の範囲内で報酬額を決定し、個別の報酬額については、役割と職責並びに会社の業績及び貢献度等に応じて報酬額を決定しております。また、監査役の報酬額については、監査役会の協議により決定しております。
当社は取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保し、取締役会の監督機能を強化することを目的とする取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を2019年11月に設置いたしました。当該委員会は、取締役の報酬等、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
役員の報酬限度額について、今後の激変する厳しい経営環境に対応できる優れた経営者を確保するため、世間動向や業界水準を参考として検討し、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を踏まえ、2020年3月27日開催の当社第18期定時株主総会に、取締役の報酬限度額は年額500百万円以内(うち、社外取締役分は年額50百万円以内、取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額100百万円以内とすることを諮り、ご承認いただきました。なお、当該株主総会終結時の員数は、社外取締役1名を追加して取締役8名、監査役4名であります。
なお、指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役の報酬につきましては、今後、事業の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう検討してまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	202	162	40	5
監査役 (社外監査役を除く)	30	30	―	2
社外取締役	13	13	―	2
社外監査役	10	10	―	2

(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。