臨時報告書
- 【提出】
- 2014/12/26 14:30
- 【資料】
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提出理由
平成26年12月24日開催の当社第30期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年12月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社株式の流動性の向上及び将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にするために、発行可能株式総数の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役5名選任の件
早間央、韮塚康夫、木村良平、玉木栄三郎、萩原明を取締役に選任するものであります。
第2号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、取締役として、玉木栄三郎に代えて笠間健太郎を選任するよう修正動議が提出されました。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.第2号議案の玉木栄三郎は、修正動議が可決されたことに伴い否決されたものとして取り扱っております。したがって、玉木栄三郎に対する議決権の数は集計しておりません。
4.議決権行使書面において、原案に「賛」の表示があったものは反対として、また「否」の表示があったものは棄権として、それぞれ取り扱っております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の合計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成26年12月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社株式の流動性の向上及び将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にするために、発行可能株式総数の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役5名選任の件
早間央、韮塚康夫、木村良平、玉木栄三郎、萩原明を取締役に選任するものであります。
第2号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、取締役として、玉木栄三郎に代えて笠間健太郎を選任するよう修正動議が提出されました。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 定款一部変更の件 | 197,450 | 474 | - | (注)1 | 可決(99.73%) |
| 第2号議案 取締役5名選任の件 | |||||
| 早間 央 | 197,536 | 393 | - | 可決(99.77%) | |
| 韮塚 康夫 | 197,546 | 383 | - | (注)2 | 可決(99.78%) |
| 木村 良平 | 197,526 | 403 | - | 可決(99.77%) | |
| 玉木 栄三郎(注)3 | - | - | - | 否決 | |
| 萩原 明 | 197,536 | 393 | - | 可決(99.77%) | |
| 第2号議案に対する修正動議 | |||||
| 笠間 健太郎(注)4 | 176,843 | 20,633 | 453 | (注)2 | 可決(89.32%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.第2号議案の玉木栄三郎は、修正動議が可決されたことに伴い否決されたものとして取り扱っております。したがって、玉木栄三郎に対する議決権の数は集計しておりません。
4.議決権行使書面において、原案に「賛」の表示があったものは反対として、また「否」の表示があったものは棄権として、それぞれ取り扱っております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の合計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上