四半期報告書-第31期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても営業損失93,368千円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、具体的な施策として以下の経営計画を実施してまいります。
① 収益基盤の確立
収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、既存事業であるデザートラボ事業及び太陽光事業の見直しによる収益改善、並びに新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。
② コスト削減
当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。
③ 財務体質の強化と安定
平成26年9月に実施した第三者割当による資本の増強により債務超過を解消しましたが、引き続き財務体質の強化と安定を図るとともに、新規事業への取り組みの開始による収益確保及び改善を図ってまいります。
④ 管理会計の体制強化
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、具体的な施策として以下の経営計画を実施してまいります。
① 収益基盤の確立
収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、既存事業であるデザートラボ事業及び太陽光事業の見直しによる収益改善、並びに新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。
② コスト削減
当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。
③ 財務体質の強化と安定
平成26年9月に実施した第三者割当による資本の増強により債務超過を解消しましたが、引き続き財務体質の強化と安定を図るとともに、新規事業への取り組みの開始による収益確保及び改善を図ってまいります。
④ 管理会計の体制強化
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。