(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(自 平成28 年10月1日 至平成29年3月31日)における我が国の経済は、雇用環境の改善等により緩やかな景気回復が見られ、また、個人消費も持ち直しの動きがみられるものの、円高懸念から足取りは力強さを欠きました。
当社の現状は、平成28年9月期連結会計年度において上場廃止基準となる、2,565百万円の債務超過、時価総額10億円未満への該当、更に、平成26年9月期において不適切な会計処理が行われたことが判明したため、平成28年2月4日付で過年度決算の訂正を行いました。これを受け、株式会社東京証券取引所より、当社の内部管理体制等について重大な不備があると認められ、その改善の必要性が極めて高いことから、平成28年3月17日付で特設注意市場銘柄に指定され、平成29年3月17日付で「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」で開示のとおり確認書を提出し、その結果を平成29年4月28日付で「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ」のとおり、平成29年5月29日をもって上場廃止となることが決定いたしました。
以上の結果、売上高827百万円(前年同四半期比8,451.0%増)、営業損失254百万円(前年同四半期営業損失163百万円)、経常損失253百万円(前年同四半期経常損失163百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失652百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失222百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は985百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少しております。
負債合計は4,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加しております。
純資産合計につきましては、△3,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ683百万円減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前年同期に比べ155百万円増加し、106百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動で使用した資金は、106百万円(前年同期は124百万円の使用)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動で使用した資金は、18百万円(前年同期は7百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動で獲得した資金は146百万円となりました。(前年同期は0百万円の獲得)。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失254,237千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス106,642千円を計上しております。また当第2四半期連結会計期間末において債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象を解消・改善すべく、前連結会計年度に行ってきた対策を踏まえ、引き続き以下の対策を実行してまいります。
①収益基盤の確立
収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。
②コスト削減
当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。
③財務体質の強化と安定
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。
④管理会計の体制強化
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
また、当社は、外部より連結子会社の平成26年9月期において、売上計上の妥当性に関する指摘を受け、当社と利害関係を有しない外部の専門家による第三者委員会を設置し調査した結果、誤謬があることについて認識し、平成28年2月4日付で過年度の有価証券報告書等を訂正いたしました。
当社は、第三者委員会の調査報告書で提言されたコーポレートガバナンスの改善、組織体制の改善、コンプライアンス意識の改善を行い、再発防止に取り組んでまいります。