四半期報告書-第32期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(重要な後発事象)
1.第三者割当による新株予約権の発行及び新株予約権に係る発行価額の払込完了について
当社は、平成28年6月28日開催の取締役会において決議した、Japan Opportunities Master Fund Ltd. を割当先とする第8回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行に関して、平成28年7月14日に発行価額の総額(42,112,千円)の払込みが完了し、また同日、本新株予約権の総数の10%に相当する14,037,380個の新株予約権が行使価額20円にて行使され、行使価額の総額(280,747千円)の払込が完了しております。その結果、資本金、資本準備金にそれぞれ142,479千円を組入れ、資本金は2,010,078千円、資本準備金は940,936千円となっております。
<本新株予約権発行の概要>
2.株式会社レッド・プラネット・フーズの株式譲受手続き及び資金使途の変更の経緯並びに現状について
当社では、平成28年6月14日付プレスリリースのとおり、株式会社レッド・プラネット・ジャパン社及び7名のRPF社少数株主と株式譲渡契約書を締結し、株式の譲受手続きを進めておりましたが、平成28年7月初めになり、RPF社少数株主の1名(以下「A株主」といいます。)が、すでに同意し、締結した株式譲渡契約における条件での譲渡を進める意思がなく、譲渡を実行しない意向であることが明らかになりました。そのためA株主が保有する株式の譲渡手続きがなされず、一部の株式の取得が完了していない状態となっております。
また、上記A株主は株式会社レッド・プラネット・フーズの債権者(返済期限が平成28年5月31日)でもあり、上記意向はその繰り延べ交渉の中で明らかにされたものでした。その後A株主から当該金銭消費貸借契約に基づき強制執行を行う旨の連絡があり、当社としてそれを阻止するために平成28年7月14日付でRPF社より新株予約権の発行及び行使により調達した資金を用いて、A株主への債務180,000千円の返済を行いました。
1.第三者割当による新株予約権の発行及び新株予約権に係る発行価額の払込完了について
当社は、平成28年6月28日開催の取締役会において決議した、Japan Opportunities Master Fund Ltd. を割当先とする第8回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行に関して、平成28年7月14日に発行価額の総額(42,112,千円)の払込みが完了し、また同日、本新株予約権の総数の10%に相当する14,037,380個の新株予約権が行使価額20円にて行使され、行使価額の総額(280,747千円)の払込が完了しております。その結果、資本金、資本準備金にそれぞれ142,479千円を組入れ、資本金は2,010,078千円、資本準備金は940,936千円となっております。
<本新株予約権発行の概要>
| (1) 割当日 | 平成28年7月14日 |
| (2) 発行新株予約権数 | 140,373,800個 |
| (3) 発行価額 | 総額42,112,140円(第8回新株予約権1個当たり0.3円) |
| (4) 当該発行による潜在株式数 | 140,373,800株(新株予約権1個につき1株) |
| (5) 行使価額 | 20円 |
| (6) 募集又は割当て方法 | 第三者割当ての方法による。 |
| (7) 割当先 | Japan Opportunities Master Fund Ltd. |
| (8) その他 | 本新株予約権発行の効力発生後に、割当先と締結した本新株予約権に係る新株予約権買取契約で定められた約定通り、割当日当日の平成28年7月14日、本新株予約権の総数の10%に相当する14,037,380個の新株予約権が行使されました。 |
2.株式会社レッド・プラネット・フーズの株式譲受手続き及び資金使途の変更の経緯並びに現状について
当社では、平成28年6月14日付プレスリリースのとおり、株式会社レッド・プラネット・ジャパン社及び7名のRPF社少数株主と株式譲渡契約書を締結し、株式の譲受手続きを進めておりましたが、平成28年7月初めになり、RPF社少数株主の1名(以下「A株主」といいます。)が、すでに同意し、締結した株式譲渡契約における条件での譲渡を進める意思がなく、譲渡を実行しない意向であることが明らかになりました。そのためA株主が保有する株式の譲渡手続きがなされず、一部の株式の取得が完了していない状態となっております。
また、上記A株主は株式会社レッド・プラネット・フーズの債権者(返済期限が平成28年5月31日)でもあり、上記意向はその繰り延べ交渉の中で明らかにされたものでした。その後A株主から当該金銭消費貸借契約に基づき強制執行を行う旨の連絡があり、当社としてそれを阻止するために平成28年7月14日付でRPF社より新株予約権の発行及び行使により調達した資金を用いて、A株主への債務180,000千円の返済を行いました。