四半期報告書-第31期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失34,886千円を計上し、また、四半期純損失35,785千円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、具体的な施策として以下の経営計画を実施してまいります。
① 既存事業の見直し及び新規事業への新たな取り組みによる収益基盤の確立
既存事業であるデザートラボ事業は、FC契約先の契約解除により直営店の1店舗の運営となっており、改めて事業の見直しによる収益改善に努めてまいります。また、太陽光事業につきましては、太陽光事業を取り巻く外部環境の変化から、電力の販売に関する権利の譲り受けおよび太陽光発電所の設置について、中止を決定し、新たな事業を含めた多面的な検討をしております。
② コスト削減
既存事業を含めたコスト削減を図るとともに、当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。
③ 財務体質の強化と安定
平成26年9月に実施した第三者割当による資本の増強により債務超過を解消しましたが、引き続き財務体質の強化と安定を図るとともに、新規事業への積極的な取り組みの開始による収益確保及び改善を図ってまいります。
④ 管理会計の体制強化
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループを再構築し、経営基盤の安定化を目指してまいりますが、財務基盤の安定化につきましては、引き続き財務体質の強化と安定を図る必要があり、また、安定的な事業収益を確保するまでに至っていないことなどから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映させておりません。