四半期報告書-第32期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失163,466千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス124,885千円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、具体的な施策として以下の経営計画を実施してまいります。
① 収益基盤の確立
収益基盤を確立することが最大の課題と考え、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。
② コスト削減
当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。
③ 財務体質の強化と安定
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。
④ 管理会計の体制強化
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
また、当社は、外部より連結子会社の売上計上の妥当性に関する指摘を受け、当社と利害関係を有しない外部の専門家による第三者委員会を設置し調査した結果、誤謬があることについて認識し、過年度の有価証券報告書等を訂正いたしました。
当社は、第三者委員会の調査報告書で提言されたコーポレートガバナンスの改善、組織体制の改善、コンプライアンス意識の改善を行い、再発防止に取り組んでまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループを再構築し、経営基盤の安定化を目指してまいりますが、引き続き財務体質の強化と安定を図る必要があり、また、安定的な事業収益を確保するまでに至っていないことなどから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映させておりません。