ゼネラルパッカー（6267）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2016年10月31日
- 312万
- 2017年1月31日 +15.23%
- 360万
- 2017年4月30日
- -2396万
- 2017年7月31日
- 156万
- 2017年10月31日
- -812万
- 2018年1月31日
- -420万
- 2018年4月30日 -509.86%
- -2565万
- 2018年7月31日
- -2302万
- 2018年10月31日
- -711万
- 2019年1月31日
- 1110万
- 2019年4月30日
- -1957万
- 2019年7月31日 -80.64%
- -3536万
- 2019年10月31日
- 39万
- 2020年1月31日 +999.99%
- 1495万
- 2020年4月30日
- -518万
- 2020年7月31日
- 399万
- 2020年10月31日
- -1073万
- 2021年1月31日
- -232万
- 2021年4月30日 -999.99%
- -7147万
- 2021年7月31日
- -4160万
- 2021年10月31日
- 1273万
- 2022年1月31日 +196.25%
- 3771万
- 2022年4月30日 -55.55%
- 1676万
- 2022年7月31日
- -32万
- 2022年10月31日 -999.99%
- -1904万
- 2023年1月31日
- 2081万
- 2023年4月30日 -70.7%
- 609万
- 2023年7月31日
- -1702万
- 2023年10月31日
- 717万
- 2024年1月31日 +416.23%
- 3701万
- 2024年4月30日 -82.81%
- 636万
- 2024年7月31日
- -3346万
- 2024年10月31日
- -263万
- 2025年1月31日
- 2146万
- 2025年4月30日
- -1745万
- 2025年7月31日
- -181万
- 2025年10月31日 -999.99%
- -2702万
- 2026年1月31日
- -2116万
個別
- 2008年7月31日
- 50万
- 2009年7月31日 +999.99%
- 3888万
- 2009年10月31日
- -812万
- 2010年1月31日
- 232万
- 2010年4月30日
- -2025万
- 2010年7月31日
- -641万
- 2010年10月31日 -66.4%
- -1067万
- 2011年1月31日
- -238万
- 2011年4月30日 -481.41%
- -1389万
- 2011年7月31日
- 368万
- 2011年10月31日
- -435万
- 2012年1月31日
- 1339万
- 2012年4月30日
- -1954万
- 2012年7月31日
- 938万
- 2012年10月31日
- -1468万
- 2013年1月31日 -5.11%
- -1543万
- 2013年4月30日 -42.38%
- -2197万
- 2013年7月31日
- -1608万
- 2013年10月31日
- -656万
- 2014年1月31日
- 1306万
- 2014年4月30日
- -368万
- 2014年7月31日
- -73万
- 2014年10月31日
- 154万
- 2015年1月31日 +999.99%
- 2080万
- 2015年4月30日
- -4728万
- 2015年7月31日
- -3592万
- 2015年10月31日
- -94万
- 2016年1月31日
- 5047万
- 2016年4月30日 -36.98%
- 3180万
- 2016年7月31日 +40.55%
- 4470万
- 2017年7月31日 -79.87%
- 900万
- 2018年7月31日
- -1097万
- 2019年7月31日 -96%
- -2150万
- 2020年7月31日
- 1301万
- 2021年7月31日
- -1734万
- 2022年7月31日
- 808万
- 2023年7月31日
- -713万
- 2024年7月31日 -149.74%
- -1782万
- 2025年7月31日
- 742万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。2025/10/23 13:30
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,943千円増加し、法人税等調整額が2,399千円、その他有価証券評価差額金が455千円それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。2025/10/23 13:30
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,926千円増加し、法人税等調整額が2,475千円、その他有価証券評価差額金が548千円それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
