有価証券報告書-第64期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	2,998	千円		3,052	千円
退職給付に係る負債	14,153			15,915
株式給付引当金	12,855			16,161
製品保証引当金	15,386			14,999
棚卸資産	44,656			49,145
未実現利益	1,587			1,938
減価償却超過額	3,947			3,944
未払事業税	12,500			10,845
未払賞与	17,675			1,694
その他	9,299			9,650
繰延税金資産合計	135,062			127,349
繰延税金負債との相殺	△24,952			△26,626
繰延税金資産の純額	110,110			100,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,938			△19,807
資本連結に伴う評価差額	△77,050			△77,050
企業結合により識別された無形資産	△156,077			△146,248
その他	△1,261			△1,558
繰延税金負債合計	△251,327			△244,664
繰延税金資産との相殺	24,952			26,626
繰延税金負債の純額	△226,375			△218,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.60	%		30.60	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26			0.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02			△0.02
住民税均等割等	0.10			0.10
役員賞与引当金	0.70			0.70
のれん償却額	1.11			1.05
試験研究費税額控除	△2.16			△2.82
賃上げ促進税制による税額控除	△1.42			△4.24
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正	-			△0.23
その他	△0.65			△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.52			25.09

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,926千円増加し、法人税等調整額が2,475千円、その他有価証券評価差額金が548千円それぞれ減少しております。